入間市地域防災計画

入間市地域防災計画について

入間市地域防災計画書

市では、地域防災計画を社会情勢や市の実情などにより合ったものにするため、同計画を改訂しま
した。この計画は、災害対策基本法の規定に基づき、入間市防災会議により昭和50年に策定され、改
訂を重ねてきました。今回は国、県の防災計画の改訂や阪神淡路大震災、新潟県中越地震、新潟・福
井の集中豪雨の教訓などを踏まえ、平成21年3月に改訂したものです。

地域防災計画地域防災計画6つの柱
1災害救助法の適用
　災害救助法が適用された場合、直ちに法律の基準に基づき救助活動を実施します。
※災害救助法…災害時に国が地方公共団体などに対し仮設住宅の建設、食料の供給、生活必需品の配給などの応急的な措置を行い、社会の秩序の保全を目的とした法律
2震災応急対策における活動体制
市の区域で震度4以上の地震が発生した時は、市職員が定められた場所に集合し、被害状況の把握や応急対策を行います。
3自衛隊災害派遣要請
被害拡大の恐れのある場合、直ちに県を通じ、自衛隊に災害派遣の要請をします。
震災応急対策における活動体制市の区域で震度4以上の地震が発生した時は、市職員が定められた場所に集合し、被害状況の把握や応急対策を行います。
4風水害の危険箇所や警戒河川等の監視・警戒
　市職員の招集（対象区域の設定や職員の招集配置命令）を行います。また、初動活動要員の要請、応援要請、避難活動（避難勧告・指示など）を行います。
5ボランティア活動
　災害時にボランティア活動が円滑に行われるように、県や社会福祉協議会等と連携し、ボランティアの受け入れや支援等に必要な措置を行います。相互応援協力応援協定等に基づき、関係機関に速やかな応援を要請し応急対策を進めます。
6相互応援協力
応援協定等に基づき、関係機関に速やかな応援を要請し応急対策を進めます。

主な改訂ポイント

被害想定の変更
「平成19年埼玉県地震被害想定調査」が県から報告され、新たに「立川断層帯による地震」が5つの地震想定被害の中に加わりました。その「立川断層帯による地震」被害想定結果や被害想定数を基礎資料とした、入間市への被害を分析しました。
新潟・福井の集中豪雨の教訓を踏まえた災害対策
避難準備情報の発令を新設します。これまで避難勧告、避難指示の2種類の措置がありました。これに加えて、避難まで時間がある場合は、避難準備情報を伝達し、速やかな避難行動を促します。
新潟県中越地震の教訓を踏まえた災害対策
○災害時要援護者支援制度の策定
○避難所運営マニュアルの作成
○公共的団体からの応援受入体制の整備
○新潟県小千谷市からのアドバイスを参考に、り災証明書原本証明を新設
○義援金および見舞金の受け入れ配分計画　ほか
帰宅困難者対策
政府により、東京直下でマグニチュード7クラスの大地震が発生した場合、帰宅困難者は650万人にのぼると公表されました。
　災害時、通勤や通学、買い物等で多くの人が都心に出掛け、帰宅困難者となることが予想されます。これを踏まえ、県西部四市防災連絡会（所沢・飯能・狭山・入間市）では、徒歩等で帰宅せざるを得ない状況を体験する「徒歩体験訓練」を継続していきます。
※帰宅困難者…外出先から自宅までの距離がおおむね20キロメートル以上の方
愛玩動物の保護
避難所では、飼い主と避難した動物の飼育場所等を設置し、動物の愛護および環境衛生の維持に努めます。　飼い主が分からない等の状態の動物は、保護に努めます。また、飼育困難な動物については、一時的に専門機関での飼育を依頼します。
※大型動物や法律等で飼育方法が厳格に定められている動物等は、飼い主の責任で飼育を行います。
指定避難場所の追加　　
　新たに14カ所追加され、計56カ所になりました。これにより、市内全小・中学校、公立高校、公民館、地区体育館等が避難所に指定されたことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　