ロシアのウクライナへの軍事侵略を非難する決議を全会一致で可決しました

 

ページ番号1014833  更新日 令和4年12月19日 印刷 

ロシアのウクライナへの軍事侵略を非難する決議を全会一致で可決しました

令和4年3月9日、入間市議会において、議員提出議案第1号「ロシアのウクライナへの軍事侵略を非難する決議について」を上程し、同日、全会一致で可決いたしました。決議文は次のとおりです。

ロシアのウクライナへの軍事侵略を非難する決議
去る令和4年2月24日、ロシアは、ウクライナへ軍事侵攻し、首都キエフへの攻撃を開始するなど、ウクライナ全土への軍事攻撃を行っており、既に、ウクライナでは、民間人を含む数多くの命が奪われている。
今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、力を背景に一方的な現状変更を試みるものであり、ウクライナの主権および領土の一体性を侵略する行為は、明白な国際法違反である。この行為は、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、その影響はヨーロッパに止まるものではなく、戦後築き上げてきたアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがしかねない暴挙であり、断じて容認する事は出来ない。
また、プーチン大統領は、ロシア軍の戦略核抑止部隊を特別警戒体制に移行する命令を発出した。これは、核の威力を背景に威嚇する事で、武力によるウクライナ侵略を意味し、世界各国が50年以上取り組んできた核軍縮の体制を無力化しかねないものであり、平成7年に平和都市宣言をしている入間市としては決して看過できない。
唯一の戦争被爆国である日本は、ウクライナに広島や長崎と同じ悲劇が起こる事のないように、核兵器による威嚇も使用も断じて許してはならない。
よって、入間市議会は、国際秩序への挑戦と言える今回のロシアによる軍事的暴挙に対し、厳重に抗議し最も強い言葉で非難するとともに、ロシア軍が即時に攻撃を停止し完全かつ無条件で撤退するよう強く求める。
また、日本国政府においては、国際社会と緊密に連携し、アジアを含む他の地域でも力による現状変更は決して許されないという意思を発信するとともに、ウクライナ在留邦人の安全確保に全力を尽くし、毅然たる態度でロシアに対する制裁措置を含む迅速かつ厳格な対応を行うよう強く要請する。
以上、決議する。

令和4年3月9日
入間市議会

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