入間市議会の政務調査費の概要と政務調査費使途基準・運用基準
概要
入間市では、『入間市議会政務調査費の交付に関する条例』の定めに基づいて、市議会議員の調査研究のために必要な経費の一部として、会派に対し政務調査費を交付しています。
交付対象
会派（所属議員が1人の場合も含む）
政務調査費の額
会派の所属議員一人当たり月額20,000円（年間240,000円）
政務調査費の交付
会派からの請求により、毎年4月と10月にそれぞれ半期の月数分を交付
収支報告書等の提出
- 交付を受けた会派は、政務調査費に係る収入及び支出の報告書、事業実績の報告書を提出
- 報告書を提出するときは、領収書等を添付
- 残金が生じた場合は、当該残金を市長に返還
使途基準
政務調査費を交付された会派は、次のような使途基準によって政務調査費を使っています。
なお、市政に関する調査研究のため必要な経費以外のものに使うことは禁止されています。
- 研究研修費
- 会派が、研究会及び研修会を開催するため必要な経費又は会派に所属する議員等が他の団体の開催する研究会及び研修会に参加するために要する経費
- 調査旅費
- 会派の行う調査研究活動のため必要な先進地調査又は現地調査に要する経費
- 資料作成費
- 会派の行う調査研究活動のため必要な資料の作成に要する経費
- 資料購入費
- 会派の行う調査研究活動のため必要な図書、資料等の購入に要する経費
- 広報費
- 会派の行う調査研究活動及び議会活動並びに市の政策について住民に報告し、PRするために要する経費
- 広聴費
- 会派が、住民からの市の政策及び会派の政策等に対する要望及び意見を広く収集するための会議等に要する経費
- 人件費
- 会派の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費
- 事務所費
- 会派の行う調査研究活動のため必要な事務所の設置及び管理に要する経費
- その他
- 上記以外の経費で、会派の行う調査研究活動に必要な経費
運用基準
入間市議会では、上記の使途基準に加えて、政務調査費制度の目的・趣旨に合致した支出を確保するために、運用基準を定めて管理しています。
運用基準（Adobe PDFファイル 108.5KB）
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このページに関するお問い合わせ先
議会事務局 庶務調査担当
電話：04-2964-1111 内線：5113
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