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高度化事業への助成
【中小企業者が協力して行う高度化事業（共同事業）を助成する制度】
中小企業総合事業団法施行令第３条第１項の適用をうけるもの
（街路灯・カラー舗装・アーケード及び駐車場設置等を除きます。） |
◆助成率… 総工事費×10/100＝助成金
◆助成金限度額…５，０００万円
◆助成年度
…申請の翌年度から２年間分割交付する。 |
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| 中小企業総合事業団法施行令第３条第１項の適用を受けないもの
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◆助成率…総工事費× 5/100＝助成金
◆助成金限度額…３，０００万円
◆助成年度
…申請の翌年度から２年間分割交付する。 |
◇工場集団化事業は、総工事費から用地取得費を除いた額に10/100を乗じて得た額とし、限度を５，０００万円とする。
（例）…金属加工業を営んでいる６社が1,500m2の土地を購入しミニ工業団地を設置する場合、その助成金は、次のように算出されます。
用地取得費195,000,000円、総工事費190,000,000円で事業実施された場合
190,000,000円×10/100＝19,000,000円
◆助成金19,000,000円を１年目9,500,000円、2年目9,500,000円を予定し、２年間分割交付する。
※ 中小企業の定義
中小企業基本法に定められている中小企業の定義は右記のとおりです。
（従業員規模か資本金規模のどちらかが上記の条件を満たしていれば中小企業です。） |
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| 業種 |
従業員規模・資本金規模 |
工業･鉱業等
卸売業
サービス業
小売業 |
３００人以下又は３億円以下
１００人以下又は１億円以下
１００人以下又は５千万円以下
５０人以下又は５千万円以下 |
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※ 中小企業総合事業団法施行令第３条第１項の規定とは
中小企業総合事業団法第２１条第３項の政令で定める同条第１項第２号イの、中小企業構造の高度化に寄与する事業の範囲を言う。
| ※ 高度化事業とは |
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（１）集団化事業… |
市街地に散在する工場・店舗等を立地環境の良い区域へ移転して、事業規模の拡大、生産工程の共同化・協業化などを行う事業 |
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（２）共同施設事業… |
事業共同組合をはじめとする各種組合が、共同生産、共同販売のための施設を設置する事業 |
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（３）工場等共同化事業… |
小規模企業者が共同で工場を建設し、生産加工工程の集約化を図り、共同工場全体を運営する事業 |
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（４）商店街近代化事業… |
商店街の小売商業者等が共同で古い店舗の建て替えなど、街ぐるみの近代化を図る事業 |
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（５）設備リース事業… |
公害防止、省資源、省エネルギー、安全衛生、労働不足対応のための設備を組合が一括し組合員にリースする事業 |
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（６）店舗共同化事業… |
中小小売商業者等が組合又は合併・出資会社を設立して、スーパーマーケット、ショッピングセンターを建設する事業 |
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大型商業施設へのテナント入店事業の助成
【市内の大型商業施設へ自らがテナント入店する事業に対し助成する制度】
１．助成を借入金の支払利子とした場合（助成率は、用途地域により異なります。）
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（１）助成期間 |
━━申請の翌年度から３年間交付する。 |
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（２）助成率━ |
┳━@商業地域の場合 支払利子×40/100＝助成金 |
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┣━A近隣商業地域の場合 支払利子×30/100＝助成金 |
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┗━Bその他の地域の場合 支払利子×20/100＝助成金 |
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| （例） |
…商業地域にある○×百貨店にテナント入店するため、△△銀行から3,000万円を利率2.1％６ケ月据え置きの10年償還で借り入れ、支払利子額を１年目623,094円、２年目566,481円、３年目500,205円とした場合、その助成金は、次のように算出されます。 |
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１年目の予定助成額 623,094円×40/100＝249,237円
２年目の予定助成額 566,481円×40/100＝226,592円
３年目の予定助成額 500,205円×40/100＝200,082円 |
２．助成を支払家賃とした場合（助成率は、市内全域同率）
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（１）助成期間 |
━━申請の翌年度から３年間交付する。 |
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（２）助成率━ |
━━払家賃×10/100＝助成金 |
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| （例） |
…近隣商業地域にある○×百貨店に１ケ月の支払家賃120,000円で契約をし、テナント入店した場合の助成金は次のように算出されます。 |
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（120,000円×12ケ月）×10/100＝144,000円
支払家賃に変更がない場合、144,000円が３年間助成されます。 |
| 〔用語等の説明〕 |
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※助成は、借入金の支払利子又は支払い家賃のいずれかとします。
※大型商業施設とは
…大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条第１項に規定する店舗面積の合計が3,000平方メートル以上の商業施設をいう。
※テナントとは
…大型商業施設内にある貸店舗を言う。
※テナント入店とは
…市内に店舗を有している事業者が、事業の拡大と安定を図るため大型店に入店することを言う。
※助成の対象となる借入金の範囲
…店舗の改装費、備品・物品の購入費、仕入資金、補償金等。
※ 支払家賃とは
…貸し店舗面積分の支払家賃とする。（駐車場、共益費の店舗面積以外は対象外です。）
※ 用途地域制度とは
…建築物の用途、形態などを集団的に規制することにより、秩序ある土地利用を図るとともに、良好な環境を確保するため都市計画法で設けられている地域区分をいう。 |
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店舗近代化事業への助成
１．店舗を新築・増築・改築等により近代的にする場合《助成率は、用途地域により異なります。》
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（１）助成期間 |
━━申請の翌年度から７年間交付する。 |
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（２）助成率━ |
┳━@商業地域の場合 支払利子×40/100＝助成金 |
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┣━A近隣商業地域の場合 支払利子×30/100＝助成金 |
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┗━Bその他の地域の場合 支払利子×20/100＝助成金 |
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| （例） |
…近隣商業地域で商売をしている事業主が、店舗の近代化を計画し、その改築費用を□□信用金庫から1,500万円を利率2.1％、６ケ月据え置きの10年償還で借り入れ、支払利子額を1年目311,559円･2年目283,359円･3年目250,547円･4年目217,335円･5年目184,323円･6年目151,311円･7年目118,299円とした場合、その助成金は、次のように算出されます。 |
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１年目の予定助成額 311,559円×30/100＝93,467円
２年目の予定助成額 283,359円×30/100＝85,007円
３年目の予定助成額 250,547円×30/100＝75,164円
４年目の予定助成額 217,335円×30/100＝65,200円
５年目の予定助成額 184,323円×30/100＝55,296円
６年目の予定助成額 151,311円×30/100＝45,393円
７年目の予定助成額 118,299円×30/100＝35,489円 |
| 〔用語等の説明〕 |
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※店舗の近代化とは
…魅力のある店舗にするため、新しい性質を持った、新しい感じのする店舗にすること。
※新築とは
…あたらしく店舗を建てること。
※改築とは
…今ある店舗を壊して作りかえること。
※増築とは
…今ある店舗に新たに店舗をつけ加えること。
※用途地域制度とは
…建築物の用途、形態などを集団的に規制することにより、秩序ある土地利用を図るとともに、良好な環境を確保するため都市計画法で定められている地域区分を言う。
※支払利子とは
…店舗の工事費、商品の仕入、商品・物品の購入費のために借り入れた金額の支払利子。 |
２．専門店化するために商品を仕入れする場合《助成率は、市内全域同率》
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（１）助成期間 |
━━申請の翌年度から３年間交付する。 |
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（２）助成率━ |
━━支払利子×20/100＝助成金 |
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| （例） |
…商業地域で商売をしている事業主が、店舗で取り扱う商品を特定の物にかぎり販売する専門店化を計画し、□□信用金庫から 800万円を利率2.1％、６ケ月据え置きの５年償還で借り入れ、支払利子額を1年目164,115円･2年目132,258円･3年目 94,962円とした場合、その助成金は、次のように算出されます。 |
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１年目の予定助成額 164,115円×20/100＝32,823円
２年目の予定助成額 132,258円×20/100＝26,451円
３年目の予定助成額 94,962円×20/100＝18,992円 |
| 〔用語等の説明〕 |
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※支払利子とは
…専門店化するための商品の仕入れ資金を借り入れた額に対する支払利子
※専門店とは
…特定の種類の品物だけを売っているお店 |
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商店街環境整備への助成
１．街路灯を設置する場合
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（１）助成期間 |
━━総工事費×２/３＝助成金 |
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（２）助成率━ |
━━設置年度に交付 |
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（３）設置基数 |
━━１０基以上（おおむね３０mの等間隔で設置すること） |
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（４）限度額━ |
━━法人でない商店街の場合、１基当たりの補助基準額は２０万円が限度 |
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| （例） |
…○○商店街街路灯維持会が、県・市の補助金を得て、1基の単価が180,000円の街路灯を、３０基計画した場合、その助成金は、次のように算出されます。 |
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（180,000円×３０基×1.05）×２/３＝3,780,000円
・県助成金 1,890,000円 ・市助成金 1,890,000円 |
| 〔用語等の説明〕 |
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〔用語等の説明〕
※街路灯の設置
…新たに設置又は建て替えをすること
※総工事費
…街路灯の設置費用（アーム、ポール、付属品、設置工事費、消費税等）で、撤去費又は処理費は対象外です。 |
２．街路灯を修繕する場合
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（１）助成期間 |
━━総工事費×１/３＝助成金 |
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（２）助成率━ |
━━支払利子×20/100＝助成金 |
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（３）修繕対象 |
━━１基当たりの修繕費は３万円以上のもの |
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（４）修繕基数 |
━━１０基以上 |
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| （例） |
…○○商店街街路灯維持会が、老朽化した街路灯の照明部分を１基の修繕単価90,000円で、３０基の交換工事を計画した場合、その助成金は、次のように算出されます。 |
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（ 90,000円×３０基×1.05）×１/３＝945,000円
・市助成金 945,000円 |
| 〔用語等の説明〕 |
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※街路灯の修繕…アーム、ポール、付属品等を修理すること
※総工事費…街路灯の修繕費用（アーム、ポール、付属品、工事費、消費税等）で、撤去費又は処理費は対象外です。 |
３．カラー舗装・アーケード等設置する場合
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（１）助成期間 |
━━総工事費×２/３＝助成金 |
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（２）助成率━ |
━━設置年度に交付 |
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（３）修繕対象 |
━━５，０００万円を限度とする |
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（４）修繕基数 |
━━法人化された商店街に限る |
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| （例） |
…○○商店街を美しくし、商業の活性化を図るため商店街のカラー舗装を県及び市の補助金を受けて事業実施した場合、その助成金は、次のように算出されます。 |
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商店街の幅２b、長さ100bの歩道の両側をカラー舗装
総工事費3,600,000円×２/３＝2,400,000円
・県助成金 1,200,000円 ・市助成金 1,200,000円 |
| 〔用語等の説明〕 |
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※カラー舗装
…インターロッキング材舗装と同程度の舗装をすることとする。カラーアスファルト舗装は対象外です。
※総工事費
…設計から施工までの工事費とする。撤去費又は処理費は対象外です。 |
４．買物客用駐車場の設置及び管理事業をする場合
（１）駐車場の設置をする場合
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@助成期間 |
━━総工事費×30/100＝助成金 |
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A助成率━ |
━━設置年度に交付 |
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B限度額 |
━━５００万円を限度とする率 |
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| （例） |
…２０店舗で組織する○○商店街が、200m2の土地を購入し、消費者用の無料駐車場を設置した場合、その助成金は、次のように算出されます。 |
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土地購入費30,000,000円、駐車場整備費7,000,000円の場合、土地購入費は対象外のため、駐車場整備費 7,000,000円が対象となります。
7,000,000円×30/100＝2,100,000円
・市助成金 2,100,000円 |
（２）駐車場の用地を借用する場合
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（１）助成期間 |
━━土地借料×30/100＝助成金 |
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（２）助成率━ |
━━年度内に交付 |
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| （例） |
…２０店舗で組織する○○商店街が、300m2の土地を借りて、消費者用の無料駐車場を設置した場合、その管理に係る助成金は、次のように算出されます。 |
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土地賃貸料 m2単価1,700円の場合
510,000円×30/100＝ 153,000円
・市助成金 153,000円 |
| 〔用語等の説明〕 |
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※土地賃貸料…駐車場の土地賃貸料とする
※総工事費…設計から施工までの整地、整備工事費とする。撤去費又は処理費は対象外です。 |
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【商店街環境整備への助成に関する共通の用語等の説明は、次の７項目です。】
@ 条例に基づく助成金以外の補助金等の交付を受けたときは、その額を総工事費から除く。
A 事業実施にあたり、土地の取得又は権利取得等の経費は、対象外とする。
B 駐車場の設置は、任意の商店街が設置する平面で車両自走式のもので、その使用が無料のものとする。
C 街路灯設置業者の選定は、商店街で業者選定委員会を設置すること。委員会の開催にあたり、市商工課の担当者を出席させること。
D 街路灯に個々の店舗名を表示することは出来ません。
E 事業実施にあたり商店街の事業計画の作成をすること。
F 工事を予定する場合、予算等の関係がありますので事前に商工課と協議すること。
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