入間市役所商工課で実施している公的融資制度について
（工業系事業者向け）

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１．利子補給制度
２．助成制度
３．中小企業事業主、勤労者支援

１．利子補給制度　窓口｛商工課（ 電話０４−２９６４−１１１１）｝

「設備近代化事業」
目的 製造業者が、最新の機械設備を導入して、生産性の向上、企業の安定化を図るための事業。
助成率 借入金に係る支払利子額×5/100=助成金
助成制度 申請の翌年から5年間交付する。
申請期間 機械購入契約後　1年以内
申請資格 特定地域の製造業者（製茶業を除く）購入する機械が500万円以上。

　

「公害防止施設設置事業」
目的 大気汚染、水質汚濁、悪臭防止等の対策を講ずるための施設設置事業
助成率 借入金に係る支払利子額×40/100=助成金
助成制度 申請の翌年から5年間交付する。
申請期間 対策計画から対策後1年以内
申請資格 施設設置者

　

「環境にやさしい整備事業」
目的 環境負荷の低減と循環社会を築くため、企業の自発的な協力を得るため事業
　(1)ISOの認証取得のための借入金
　(2)貨物用の低公害車購入のための借入金（ガソリン車等仕様車は除く）※１
　(3)事業系廃棄物処理施設設置のための借入金※２
　(4)再資源利用促進施設設置のための借入金※３
　(5)工場等の緑化推進事業のための借入金※４
　(6)透水性舗装、雨水利用、排水再利用施設のための借入金
助成率 借入金に係る支払利子額×40/100=助成金
助成制度 申請の翌年から5年間交付する。
申請期間 借入後1年以内
申請資格 事業実施者
※１、国にはガソリン車等の補助制度あり、東京都は税の軽減措置あり
※２、法令等の規定基準数値の50％以下に低減する施設、産廃物以外の物
※３、古紙、カレット等の再利用施設
※４、法令等の基準率より多くとりいれた場合

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２．助成制度　窓口｛商工課（ 電話０４−２９６４−１１１１）｝

　

特定地域への工場用地の取得、工場建設事業への助成
要件： ● 従業員20人以上、生産施設面積50％以上、製茶業を除く
用地は取得後2年以内に工場を建設したもの
● 研究所・情報産業は従業員10人以上

　

「工場の新設事業」
助成率 生産施設建設費−5,000万円×5/100＝助成金
限度額 10,000万円
助成期間 申請の翌年度から3年間分割交付する
申請期間 建築確認通知後　1年以内

　

「工場の移設、増設事業」
助成率 生産施設建設費−3,000万円×3/100＝助成金
限度額 5,000万円
助成期間 申請の翌年度から3年間分割交付する
申請期間 建築確認通知後　1年以内

　

「工場新設，移設、増設の用地取得事業」
助成率 用地取得費−5,000万円×5/100＝助成金
限度額 2,000万円
助成期間 申請の翌年度から3年間分割交付する
申請期間 用地取得後　1年以内

　

※特定地域とは、工業専用地域、工業地域等の他に市長が指定した地域
※生産施設とは、工場立地法で規定されている施設

　

「高度化事業」
目的 中小企業者が、協力して行う共同事業に助成する
(1) 　集団化事業・・市街地に散在する工場を、立地環境の良い区域に移転して、生産工程の共同化・協業化を進める事業
(2) 　共同施設事業・・事業共同組合をはじめとする各種組合が、共同生産、共同販売の施設の設置事業
(3) 　工場等共同化事業・・小規模事業者が共同で工場を建設し、生産工程の集約し、工場全体を運営する事業
(1)集団化事業
適用 中小企業総合事業団法施行令第3条第1項の適用をうけるもの
助成率 総工事費×10/100=助成金
限度額 5,000万円
助成期間 申請の翌年度から2年間分割交付する
(2)共同施設事業
適用 中小企業総合事業団法施行令第３条第１項の適用をうけないもの
助成率 総工事費×5/100=助成金
限度額 3,000万円
助成期間 申請の翌年度から2年間分割交付する
(3)工場等共同化事業
適用 工場集団化事業
助成率 総工事費−用地取得費×10/100=助成金
限度額 5,000万円
助成期間 申請の翌年度から2年間分割交付する

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３．中小企業事業主、勤労者支援
　　窓口｛サービスセンター（電話０４−２９６４−６３９３）｝

入間市勤労者福祉サービスセンターの支援
(1) 健康診断補助
(2) ハイウェイカード、パスネット、娯楽施設チケット斡旋
(3) 会員旅行

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※上記の各種助成、貸付制度を利用する場合は、必ず詳細を確認してください。