入間市一般廃棄物処理基本計画
一般廃棄物処理基本計画は、ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画で構成されています。ここでは、ごみ処理を適正に行っていくための指針である、ごみ処理基本計画についてお知らせします。各自治体では、ごみの発生と排出抑制、リサイクルの推進、適正処理の確保についての基本方針を定めています。
入間市は、平成18年度から32年度の15年間を計画期間、21年度を中間目標年度とし、ごみ排出量、資源化率、最終処分量の目標値を定めています。
ごみ処理基本方針
ごみがもたらす環境問題や社会問題を解消するため、生産、流通、消費、廃棄の過程における物質やエネルギーの効率的な利用、天然資源の消費の抑制と循環型社会への転換が求められています。また、増え続けるごみを減らすために（1）発生抑制（リデュース）、（2）再使用（リユース）、（3）再資源化（リサイクル）の取り組みが必要とされています。
そこで市では、環境への負荷の少ない循環型社会を築くために、みんな（市民・事業者・市）の知恵と力でライフスタイルを見直し、ごみの減量・資源化に努めます。発生したごみは、可能な限り脱焼却・脱埋立を進め、安全で適正な処理に努めます。
ごみ排出量等の実現と将来目標
| 区分 | ごみ排出量の目標 （1人1日当たりごみ排出量） | 資源化率 | 最終処分量 | |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 平成9年度 |
916g/人/日
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20.9%
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6,633ｔ/年
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| 平成16年度 |
935g/人/日
（平成9年対比2.0%の増加） |
25.8%
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4,644ｔ/年
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| 将来目標 | 平成21年度 |
895g/人/日
（平成9年対比2.3%の減少） |
30.0%以上
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3,990ｔ/年以下
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| 平成32年度 |
870g/人/日
（平成9年対比5.0%の減少） |
33.0%以上
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3,317ｔ/年以下
（平成9年対比50%以上削減） |
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計画目標達成のため3つの施策
循環型の社会をつくるための意識と行動づくり
- 意識の向上 市民、事業者に問題意識を持っていただくための普及啓発、情報提供、環境教育などの意識を高めます。
- 人と人とのふれあい 個人の努力では限界があるため、人と人とのふれあいにより連携を築き、共に行動します。
- 情報の公開 市民と行政が協働、連携し、信頼感を深めるため、情報の公開を行います。
- 環境市民の育成 若年層を対象に長期的なプログラムによる環境教育を進め、環境に配慮し行動する環境市民を育てます。
関連する事業
- リサイクルに関するアイデア、イベントの開催や不用品交換等の双方向の情報交換の提供
- NPO等の民間団体との連携の促進
- 清掃事業を経費の面からとらえ公表するための廃棄物会計の導入
- 小・中学生等を対象に環境・ごみなどに関する出前学習の開催
ごみを減らし、リサイクルを推進するための仕組みづくり
- 発生排出抑制 環境に配慮したライフスタイルに見直し、ごみを出さない工夫により、ごみを減量します。
- 再使用・再生利用 不用になったものを資源として有効利用し、再使用・再生利用します。
- 分別収集段階 分かりやすい分別の仕方と出し方を周知することで、ルールを守っていただき、効率的な収集体制を整備します。
関連する事業
- ごみ減量化、リサイクルに積極的に取り組むとともに、環境に配慮した商品・サービスを扱う店舗をエコショップとして登録し、支援
- 公共施設から排出される生ごみや剪定枝等の資源化の推進
- ごみ減量モデル地区を設定し、雑紙・生ごみの資源化を試行
- ごみ減量・資源化に関する行動計画（5か年計画）を継続的に作成
望ましい施設づくり
- 中間処理段階 徹底したごみ減量化、可能な限りの資源化方策を検討し、安全で安心な適正処理により、脱焼却・脱埋立を目指した処理システムを構築していきます。
- 埋立段階 埋立処分量を削減し、最終処分場の延命化を図るとともに、適正な維持管理を行います。
- 災害対策 県や周辺市町村と連携し、広域的な視点から災害に伴って発生した廃棄物を迅速に処理し、被災地の環境保全と復興を図ります。
関連する事業
- ペットボトル、プラスチック類、焼却灰の資源化の継続的な取り組み
- 最終処分場延命化に伴う適正な維持管理の検討
- 最終処分場に埋立処分したものを掘り起こして再生利用が可能かどうかの検討
- 災害対策として、他の自治体と連携
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このページに関するお問い合わせ先
環境経済部 総合クリーンセンター 清掃指導・ごみ減量推進担当
住所：入間市大字新久127-1
電話：04-2934-5546 ファクス：04-2934-5413
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