教育委員会制度の概要
教育委員会の意義
教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、地方公共団体におかれる合議制の執行機関で、生涯学習、教育、学術、文化、スポーツに関する事務を担当しています。
教育委員会制度の特性
多くの人々に対し強い影響力を及ぼす教育行政は、政治的に中立な立場に立ち、かつ安定的に行われる必要があります。そのため、教育委員会は、地方公共団体の首長から独立した行政機関と位置づけられ、また、様々な意見を反映した公平な意思決定をするために複数の委員（委員の人数は原則5人とされており、本市も5人の委員が任命されています。）による合議制がとられています。今後も教育委員会の主体性のもと教育行政を推進するとともに市長部局との連携をとりながら、教育行政の円滑な執行を図ってまいります。
今後の動向
新学習指導要領が平成20年3月に告示され、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から全面実施になります。本年度から移行措置期間に入りますので、各小中学校が、適正な教育課程による教育活動を展開し、円滑に新学習指導要領に移行できるよう、指導・支援してまいります。
特に、小学校では全学年で、授業時間が1時間増加します。このことにより、日課表の工夫が必要となり、各学校での取組方法や特色が期待されることにもなります。また、中学校では選択教科の時間が削減され、保健体育の指導内容への対応も必要になります。本市教育委員会では、これらの変更点に対応しつつ、旧学習指導要領から継承された「生きる力の育成」という教育理念の基、「習得→活用」の学習プロセスで児童生徒に思考力・判断力・表現力を確実に身につけさせるとともに、教職員の資質向上に取り組んでまいります。
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教育総務部 総務課 秘書・総務担当
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