母子家庭自立支援給付金支給制度

母子家庭の母親の経済的な自立を支援し、就労を促進するための制度です。
「教育訓練給付金支給制度」と「高等技能訓練促進費等支給制度」があります。

教育訓練給付金

母子家庭の母親の経済的な自立を支援し、就労を促進するための制度です。
職業能力の開発のため指定された講座を受講した場合、費用の一部を支給します。

対象

入間市に居住する母子家庭の母親で、次のすべてに該当する方

児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にある方
雇用保険制度による教育訓練給付の受給資格を有していない方
適職に就くために、教育訓練を受けることが必要であると認められる方
過去に訓練給付金を受けたことがない方

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

支給額

講座を受講するために本人が支払った費用の20％に相当する額（10万円を上限とし、4,000円を超える額）

手続きのながれ

受講の手続き（申し込み）をする前に事前相談をしてください。

　　　　事前相談　　就業経験や希望職種等をお聞かせください。　　　
　　　　　　　　　　　　申請時の必要書類についてご案内します。
　　　　　　↓　　　　
　　　　講座指定申請
　　　　　　↓
　　　　　審査会
　　　　　　↓　
　　　　講座指定通知書（却下通知書）
　　　　　　↓
　　　　講座の受講
　　　　　　↓
　　　講座修了後請求
　　　　　　↓
　　　　　支給

高等技能訓練促進費

看護師などの資格を取得するための養成機関で修業期間中、生活の安定と資格の取得を支援するため、給付金を支給します。

対象

入間市に居住する母子家庭の母親で、次のすべてに該当する方

児童扶養手当を受給しているか、または同様の所得水準にある方
養成期間において、資格を取得するための2年以上のカリキュラムを現在修業しており、その資格取得が見込まれる方
就業または育児と修業の両立が困難と認められる方
過去に高等技能訓練促進費の支給を受けたことがない方

対象となる資格の種類

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など

支給期間

　現在、養成期間で修業している方、または平成23年度入学までの方は、修業期間の全期間が対象となります。ただし、支給は申請月からです。
　※平成24年度入学者からは、修業期間の2分の1のみが対象となる予定です。

支給額

平成20年3月31日までに入学した方
・月額141,000円

平成20年4月1日以降に入学した方
・住民税非課税世帯　月額141,000円
・住民税課税世帯　月額70,500円

手続きの流れ

※事前相談が必要です。

　事前相談 ・養成機関や、生活状況を含め、資格取得見込み等の確認をします。
　　　　　　　　・申請時の必要書類についてご案内します。
　　　↓
受給資格認定申請
　　　↓
　　審査会
　　　↓   　
決定通知（却下通知）
　　　↓
　　請求
　　　↓
　　支給
　　※認定になった場合、申請があった月から支給対象になります。

入学支援終了一時金

入学における負担を軽減するため、養成機関修了日以降に支給するものです。

対象

平成20年4月1日以降入学した方
修業開始日において母子家庭であり、修了日においても同様の方

支給額

・住民税非課税世帯　50,000円
・住民税課税世帯　25,000円
※課税、非課税の審査は本人のほか、同居の扶養義務者も対象となります。

（参考）児童扶養手当の支給を受けることができる所得水準とは

児童扶養手当の所得制限額（平成22年度）

扶養人数	所得額　※
0	1,920,000円未満
1	2,300,000円未満
2	2,680,000円未満
3	3,060,000円未満
4	3,440,000円未満

※所得額とは、収入から必要経費（給与所得控除等）の控除を行い、養育費の8割相当を加算した額です。

このページに関するお問い合わせ先

福祉部児童福祉課こども手当担当
電話：04-2964-1111　内線：1353
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