ウイルス性肝炎の検査費用の助成および給付金の請求について

 

ページ番号1007661  更新日 平成30年3月19日 印刷 

肝炎ウイルス検診(B型・C型)で要精密検査と判定された方に検査費用の助成があります

 市の肝炎ウイルス検診を受診した結果、要精密検査と判定された方は、通常、保険診療(自己負担)で精密検査を受けることになります。
 埼玉県では、県内に住所があり、公的医療保険(国民健康保険など)に加入の方で、以下のそれぞれの要件にすべて該当する方の検査費用の一部を助成しています。

初回精密検査費用の助成
対象者
  1. 県や市町村で行う肝炎ウイルス検診で陽性と判定された方で、検査結果通知書の日付が1年以内の方
  2. 県または市町村のフォローアップ(定期的に状況確認の報告を行うこと)の参加に同意された方
  3. 県が指定した医療機関において、初回精密検査を受けた方
助成回数 1回
申請期間 検査結果通知書の発行日から1年以内
必要書類
  1. 肝炎検査費用請求書
  2. 助成対象となる検査にかかる医療機関の領収書および診療明細書
    (診療明細書の発行にかかる費用は助成されません)
  3. 検査結果通知(県や市町村が行う肝炎ウイルス検診の結果)
  4. フォローアップ事業参加同意書または写し
  5. 住民票(マイナンバーの記載がない、申請日より3か月以内の発行のもの)
  6. 振込先金融機関の口座がわかるもの(預金通帳の写しなど)

※診断書は不要です

定期検査費用の助成
対象者
  1. 肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変、肝がんの患者(治療後の経過観察を含む)
  2. 住民税非課税の世帯の方、市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満の世帯の方
  3. 県または市町村のフォローアップ(定期的に状況確認の報告を行うこと)の参加に同意された方
  4. 県が指定した医師による定期検査を受けた方
助成額 住民税非課税世帯の方 対象となる検査費用の全額
市町村民税(所得割)課税年額が
235,000円未満の世帯の方
(慢性肝炎)1回につき支払額から2,000円を差し引いた額

(肝硬変・肝がん)1回につき支払額から3,000円を差し引いた額

助成回数 年2回(4月から翌年3月の年度内に2回)
申請期間 検査を受けた年度末(3月31日)まで
必要書類
  1. 肝炎検査費用請求書
  2. 助成対象となる検査にかかる医療機関の領収書および診療明細書
    (診療明細書の発行にかかる費用は助成されません)
  3. 診断書
    ※すでに定期検査費用の助成を受けた方は次回の申請の際は不要です。
    ※慢性肝炎から肝硬変への移行など、病態に変化があった(助成額が変わる)方は必要です。
  4. フォローアップ事業参加同意書または写し(初めての申請時のみ)
  5. 本人および本人と同一世帯の全員の記載がある住民票
    (マイナンバーの記載がない、申請日より3か月以内の発行のもの)
  6. 上記5の世帯全員の市町村民税の課税年額を証明する書類(申請時における最新のもの)
  7. 市町村民税額合算対象除外希望申請書(該当者のみ)
  8. 振込先金融機関の口座がわかるもの(預金通帳の写しなど)

※診療明細書や診断書の発行にかかる費用は助成されません。

詳しい検査費用の助成については、埼玉県のホームページをご覧いただくか、狭山保健所(電話2954-6212)へお問い合わせください。

B型およびC型肝炎特別措置法の給付金の請求期限が延長されています

B型肝炎ウイルス感染被害
 幼少期に受けた集団予防接種等(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に限る)で、注射器等が連続使用(使いまわし)されたことにより、B型肝炎ウイルスに感染された方または相続人に対し、給付金が支給されます。

C型肝炎ウイルス感染被害
 出産や手術での大量出血の際に、血液からつくられた医薬品(フィブリノゲン製剤・血液凝固第IX因子製剤)の投与を受けたことによりC型肝炎ウイルスに感染された方または相続人に対し、症状に応じて給付金が支給されます。

 いずれの場合も給付を受けようとする者は、国を相手取って訴訟を提起する必要があり、訴訟提起の期限が迫っていましたが、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(以下「特定B型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法」)および「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」(以下「特定C型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法」)の一部改正に伴い、請求期限が5年延長されました。

対象

請求期限

特定B型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法 2022(平成34)年1月12日
特定C型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法 2023(平成35)年1月16日

制度については、下記へお問い合わせください。

B型肝炎訴訟について
 厚生労働省  電話相談窓口
 03-3595-2252(9時~17時。年末年始を除く平日)

C型肝炎被害者救済給付金について
 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)
 0120-780-400(フリーダイヤル。9時~17時。年末年始、祝日を除く平日)

このページに関するお問い合わせ

健康推進部 健康管理課
〒358-0013 埼玉県入間市上藤沢730-1
電話番号:04-2966-5511 ファクス:04-2966-5514
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。