生活保護を受けるには

 

ページ番号1000908  更新日 令和2年6月23日 印刷 

生活保護を受けるには、次のような手続きが必要です。

相談

生活に困っているときは、その本人又は家族の方は、地域の民生委員に相談するか、直接福祉事務所(生活福祉課)にご相談ください。病気等で来所できないときは、電話等で連絡、相談することもできます。

申請

保護は、申請に基づいて開始するものとされています。(申請保護の原則)。
ただし、要保護者が急迫(生存が危ぐされるとか、社会通念上放置し難い程度に状況が切迫している場合)した状況にあるときは、申請がなくても職権で必要な保護を行うことができます。(職権保護)
申請することができる人(申請する権利のある人)は、要保護者本人かその扶養義務者又はその他の同居の親族に限られ、その他による代理申請はできません。申請する権利のある人が福祉事務所(生活福祉課)に申請することになります。

申請を受け付けると調査を行ったうえ、保護の要否、種類、程度および方法を決定し、その結果を申請者に書面で通知します。

調査

家庭訪問による調査

生活保護を担当する職員(社会福祉主事=ケースワーカー)が家庭訪問をし、調査、助言、指導および援護を行います。
調査を拒んだり、妨害したり、また、避けたり、検診命令に従わないときは、保護申請を却下することができます。

調査内容
  1. 生活に困っている原因および程度について
  2. 世帯員全員について、出生時から現在までの生活歴、就労状況、健康状況 および収入状況等について
  3. 能力活用状況について
  4. 資産の保有およびその活用状況について
  5. 扶養義務者の状況等について
  6. 他法、他施策の活用について
  7. その他保護の決定、実施するうえで必要な事項

関係先の調査

要保護者に関係のあるもので、主として次に掲げるもの。
担当民生委員、扶養義務者、就労先、金融機関、官公署(社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所、郵政省関係、税務署、市町村役場等)医療機関等に対し文書照会或いは訪問等により調査を行います。

決定および通知

調査結果をもとに国の定めた基準に照らし、保護が必要かどうかを確認し、必要ならどの程度必要かを福祉事務所長が判断し、申請受理日後14日以内(調査に日時を要する等特別な理由がある場合は30日以内)に決定し、申請者に通知します。

決定とは、保護措置を決めることで、次のとおりです。

  1. 保護を受けられる場合
    開始
  2. 保護を受けられない場合
    却下
  3. 保護申請を取り下げる場合
    取下
  4. 保護内容を変える場合
    変更
  5. 保護を受ける必要がなくなった場合
    廃止

この決定に不服があるときは、埼玉県知事に対し、通知書を受けた日の翌日から起算して3か月以内に不服の申し立てができます。

このページに関するお問い合わせ

福祉部 生活支援課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
ファクス:04-2965-0232(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。