その他の福祉

 

ページ番号1007758  更新日 令和3年5月24日 印刷 

目次

1身体障害者・知的障害者悩みごと相談
2緊急カード
3ファクス119(緊急通報ファクス)
4意思疎通支援者(手話通訳者・要約筆記者)緊急派遣依頼
5NET119緊急通報システム
6メール110番
7情報提供機器等の貸出
8権利擁護相談
9成年後見制度
10職業相談・案内
11ろうあ者相談員
12リフト付バス「おおぞら5世号」の提供
13駐車禁止適用除外
14障害者職業能力開発校(中央障害者職業能力開発校)
15障害者職業能力開発校(東京障害者能力開発校)
16職業能力開発センター
17ヘレン・ケラー学院盲学校技能習得訓練委託制度


 

1身体障害者・知的障害者悩みごと相談

内容

障害者の生活・結婚・職業・身上問題等で、お困りの方に市が委嘱した相談員が相談に応じます。

偶数月の第3水曜日 午前10時から正午までの時間に市民相談室で相談を行っています。

詳細は市報でお知らせします。

※令和2年4月15日の相談は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止となりました。

 今後についても中止になる場合がありますので、事前に障害者支援課までお問い合わせください。

窓口(問い合わせ)

障害者支援課 障害福祉担当

2緊急カード

対象者

聴覚、音声・言語機能障害者の方です。

内容

外出先で急病、事件、事故などの緊急時にこのカードを表示することによって近くの人に電話連絡を依頼することができるカードを発行します。

窓口(問い合わせ)

障害者支援課 障害福祉担当

3ファクス119(緊急通報ファクス)

対象者

聴覚、音声・言語機能障害者の方です。

内容

火災や急病などの緊急時に、消防署へファクスで通報する際のファクス用紙を配布しています。

窓口(問い合わせ)

障害者支援課 障害福祉担当

4意思疎通支援者(手話通訳者・要約筆記者)緊急派遣依頼

意思疎通支援者派遣事務所が開所していない時間に、聴覚、音声・言語機能障害者の方が緊急で手話通訳者・要約筆記者の派遣を依頼したい場合、入間消防署へ緊急派遣依頼をするときに使用するファクス用紙です。

窓口(問い合わせ)

障害者支援課 障害福祉担当

5NET119緊急通報システム

対象者

聴覚、音声・言語機能障害者の方です。

内容

NET119緊急通報システムとは、火災や救急の際、スマートフォンなどからWebサイトにアクセスして、119番通報を行うことができるシステムです。
ご利用いただくには、事前登録をする必要があります。
詳しくは、埼玉西部消防局へお問い合わせください。
 

窓口(問い合わせ)

埼玉西部消防局 警防部 指令管理課
所沢市けやき台一丁目13番地の11
電話04-2929-9135
ファクス04-2929-9126

6メール110番

対象者

聴覚、音声・言語機能障害者の方です。

内容

障害のある方が事件や事故にあった時、携帯電話やパソコンから専用ホームページに接続し、文字対話方式(チャット)により通報するシステムです。
•通報用アドレス
http://saitama110.jp/

窓口(問い合わせ)

埼玉県警察本部 地域部 通信指令課
〒330-8533さいたま市浦和区高砂3-15-1
電話048-832-0110
 

7情報提供機器等の貸出

対象者

聴覚障害者の方です。 
 

内容

聴覚障害者に対して、情報提供機器(ヒアリングループ、OHP、OHC、液晶プロジェク ター)等の貸出を行っています。

※ ヒアリングループについては、市でも貸出を行っています。(受付窓口:入間市社会福祉協議会)

  入間市社会福祉協議会:電話04-2963-1014 ファクス04-2963-1072

窓口(問い合わせ)

埼玉聴覚障害者情報センター
〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和5-6-5浦和合同庁舎別館内
電話048‐814-3351
ファクス048-814-3352
 

8権利擁護相談

対象者

身体・知的・精神障害者やその家族・関係者の方です。

内容

生活の様々な場面で権利を侵害されやすい認知症高齢者や障害者が、安心して生活を送れるよう、生活上の様々な相談を受け、解決に向け支援します。
•生活相談
月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)午前9時から午後4時
•年金・保険相談
第1・3・5水曜日午前10時から午後4時
•法律相談(予約必要)
水曜日・金曜日午後1時から午後2時半

認知症高齢者・知的障害者およびその家族等
電話048-822-1204
身体障害者・精神障害者およびその家族等
電話048-822-1240
ファクス048-822-1406

窓口(問い合わせ)

社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会 権利擁護センター
〒330-8529さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-65彩の国すこやかプラザ内
電話048-822-1297
ファクス048-822-1406

9成年後見制度

対象者

認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等の方です。

認知症高齢者・知的障害者・精神障害者など判断能力の不十分な方々の財産管理や身上監護(看護・施設への入退所など生活について配慮すること)について保護し支援するための制度です。
成年後見制度には、本人が契約により任意に後見人を選任し、権限を与える任意後見制度と、家庭裁判所が後見等を必要とする人の判断能力に応じて成年後見人等を選任し、権限を付与する法定後見人制度があります。どちらを利用するかは、原則として本人の選択になります。
新しい成年後見人制度では、家庭裁判所が援助の内容ごとに適任者を複数、または法人も後見人として選任できるようになり、自分の判断能力に応じて、必要な範囲で法律行為を代理してもらえるようになりました。

任意後見制度を利用するには

契約の締結

本人が契約締結に必要な判断能力がある時点で、将来判断能力が不十分な状況となった場合に、任意後見人に「代理権」を付与する「任意後見契約」を締結します。
•任意後見監督人が選任された時から契約の効力が発生する旨の特約を付すること。
•公証人に公正証書の契約証書を作成してもらうこと。公証人から登記所への嘱託により任意後見契約の登記がされます。
•精神上の障害により本人の判断能力が不十分な状況にある時は、本人・配偶者・4親等内の親族または任意後見受任者(任意後見契約により任意後見人になる予定の者)は、家庭裁判所に対して任意後見監督人の申立てをすることができます。家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、契約の効力が発生します。

法定後見制度を利用するには

審判申立

家庭裁判所に保佐・補助・後見の開始の審判を申立てます。申立ては、本人・配偶者・4親等内の親族・未成年後見人・未成年後見監督人・検察官が行うことができます。

審判の申立て手続き

申立人本人の住所地の家庭裁判所に申立書・添付書類を提出してください。(必要な添付書類については家庭裁判所に確認してください)

成年後見制度利用支援事業

審判の申立てを行う親族がいない等により、法定後見制度の申立てができない場合に市が支援する制度です(必要な場合は、市長が申立てを行うこともあります)。

窓口(問い合わせ)

さいたま家庭裁判所川越支部
〒350-8531川越市宮下町2-1-3
電話049-273-3041

※成年後見制度利用支援事業(障害者支援課障害援護担当)

10職業相談・案内

内容

障害者の就職と雇用の安定を図るため、公共職業安定所と連携しながら、就職のための相談、職業評価、職業準備訓練、職場適応援助者(ジョブコーチ)による人的支援事業、職業講習などを行っています。

窓口(問い合わせ)

埼玉障害者職業センター
〒338-0825さいたま市桜区大字下大久保136-1
電話048-854-3222
ファクス048-854-3260
 

11ろうあ者相談員

対象者

聴覚障害者の方です。

内容

聴覚障害者等の福祉に熱意のある相談員が、聴覚障害者等の日常生活、社会生活上の問題について相談に応じ、関係機関と協力して解決にあたっています。

窓口(問い合わせ)

埼玉県聴覚障害者情報センター
電話048-814-3351
ファクス048-814-3352
 

12リフト付バス「おおぞら5世号」の提供

内容

障害者(児)団体等が更生訓練・研修等を行う場合、「おおぞら5世号」(車いす用リフト付大型バス、座席29・補助席7・車いす固定席2)を無料で提供します。

窓口(問い合わせ)

埼玉県福祉部 障害者福祉推進課 障害者スポーツ担当
電話048-830-3303
ファクス048-830-4789
 

13駐車禁止適用除外

対象者

身体障害者手帳の交付を受けた歩行困難な方
本人が運転する、または本人が同乗し、家族等特定の人に運転してもらう場合(本県の標章は他県でも使用できます)
療育手帳〇AまたはA(介護を要する方)
本人が同乗し、家族等特定の人に運転してもらう場合(本県の標章では他県で使用できない場合があります)
難病対策要綱に基づき、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾病とされている色素性乾皮症の患者
本人が同乗し、家族等特定の人に運転してもらう場合で、日の出から日没までの時間において使用中の車両に限ります。(本県の標章は他県でも使用できます)

(注)対象と思われる方も下記窓口に相談してください。

内容

標章を掲示している場合は、駐車禁止区域内(法廷禁止区域内を除く)でも、他の交通の妨害にならなければ駐車できます。

窓口(問い合わせ)

狭山警察署 交通課
〒350-1324狭山市稲荷山2丁目5番地の1
電話04-2953-0110
 

14障害者職業能力開発校(中央障害者職業能力開発校)

内容

隣接する国立障害者リハビリテーションセンターと協力し、職業的自立を目指す障害者に必要な職業評価、職業指導及び職業訓練を一貫した体系のなかで実施しています。企業ニーズや障害状況に合わせた訓練と並行して、就職に向けた種々の支援を行っています。

窓口(問い合わせ)

中央障害者職業能力開発校(国立職業リハビリテーションセンター)
所沢市並木4-2
電話04-2995-1711
ファクス04-2995-1052

訓練科目
機械製図科・建築設計科・DTP・Web技術科・OA事務科・職域開発科・テクニカルオペレーション科・電子機器科・OAシステム科・経理事務科・オフィスワーク科・職業実務科

15障害者職業能力開発校(東京障害者能力開発校)

内容

障害者が就職・自立できるようその能力に適した職業訓練を行っています。訓練期間は1年(※)で、寄宿舎もあります。(入寮者の食事等は自己負担です。)入校者には一定の条件により基本手当および機能習得手当等の訓練手当が支給される場合があります。

窓口(問い合わせ)

東京障害者職業能力開発校
小平市小川西町2-34-1
電話042-341-1411(代)
ファクス042-341-1451
訓練科目
ビジネス経理科・ビジネス養成科・介護保険事務科・編集デザイン科・建築CAD科・実務作業科・職域開発科(6か月)・情報システム科(2年)・オフィスワーク科(6か月)・ビジネス文書科・医療総合事務科・カラ-DTP科・機械CAD科・スキルワーク科・OA実務科 ※訓練期間が1年以外の科目は( )内に示したとおりです。

16職業能力開発センター

内容

職業能力開発センターでは、障害者の方への職業訓練を行っています。
また、知的障害者を対象としたサービス実務科(1年)も開設しています。
詳細については、職業能力開発センターへお問い合わせください。

窓口(問い合わせ)

職業能力開発センター
埼玉県さいたま市 北区櫛引町2-499-11
電話048-651-3122
ファクス048-651-3114

17ヘレン・ケラー学院盲学校技能習得訓練委託制度

対象者

県内に居住し義務教育を終了した視覚障害者の方です。

内容

ヘレン・ケラー学院で、あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師になるのに必要な知識および技能を修得する場合、県が授業料および教材費を負担します。
(注)視覚障害者への針灸あんまマッサージ等の職業訓練を行っている機関として、国立身体障害者リハビリテーションセンター、江南施設や盲学校専攻科があります。

窓口(問い合わせ)

障害者支援課 障害援護担当

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 障害者支援課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
ファクス:04-2965-0232(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。