年収約360万円未満相当の多子世帯及びひとり親世帯等の保育料軽減

 

ページ番号1001489  更新日 令和1年10月1日 印刷 

保育料を算定する際に基準となる市民税所得割額が、「国で定める基準額を超えていない世帯」で、「多子世帯・ひとり親世帯等」に該当する場合に、保育料が軽減されます。

※幼児教育・保育無償化に伴い、3歳児クラス以上の保育料がなくなりました。2歳児クラス(満3歳含む)までの児童の保育料については、これまで通り下記の軽減を実施します。

対象となる市民税所得割額一覧

年収約360万円未満の世帯の基準表

支給認定および世帯状況

市町村民税所得割額 対象階層
2・3号認定(ひとり親世帯等)

77,101円未満

C1~C6階層の一部
2・3号認定(ひとり親世帯等以外)

57,700円未満

C1~C4階層の一部

 ※1号認定は、すべての児童が保育料無償化のため、軽減の対象とはなりません。

 ※市町村民税所得割額とは、保育料を算定する際の市民税所得割の金額です。

 ※保護者と配偶者(事実婚含む)の収入が、所得38万円以下の世帯については、同居の家計の主宰者(主に生計を維持する者)を含めて算定します。

軽減の内容

多子世帯の保育料軽減

世帯の市町村民税所得割額が、上記の年収約360万円未満の世帯の基準表の額を超えていない世帯では、多子として認定する子どもの年齢制限が無くなり、第2子は保育料が半額、第3子以降は無料となります。また、多子として算定する対象の子どもが、同一世帯の子どもから、生計を一にする者※1に変更となります。

なお、平成29年度から、世帯の市民税が非課税世帯(1号認定は市民税所得割非課税世帯含む)については、第2子についても無料となります。

※1 生計を一にする者とは、保護者と生計を共にしており、1.保護者に監督保護される者(同居)、2.保護者に監督保護されていたもの(別居)、3.保護者又はその配偶者の直系卑属(子・孫等)をいいます。

ひとり親世帯等の保育料軽減

世帯の市町村民税所得割額が、上記の年収約360万円未満の世帯の基準表の額を超えていない世帯のうち、ひとり親世帯等※2に該当する場合は、保育料が無料となります(平成29年度より実施)。この際の算定に含める子どもに年齢制限はなく、生計を一にしている者が対象となります。

※2 ひとり親世帯等とは、ひとり親の世帯および、在宅障がい児(者)(身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障がい基礎年金等の受給者のうち、障がい者支援施設等の特定施設へ入所又は入院していない者)のいる世帯のことをいいます。

お手続きについて

この軽減では、入所申込書の内容や住民票の情報等で、世帯状況を確認しているため、申請書等は特に必要ありません。ただし、別居(住民登録が分かれている)で生計を一にしている方がいる場合や、在宅障がい児(者)に該当する場合、保育料決定通知書の金額に相違がある場合は、保育幼稚園課まで届出書等をご提出ください。届出書は保育幼稚園課にお問い合わせいただくか、下記より必要な届出書をダウンロードして印刷いただくようお願いします。

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このページに関するお問い合わせ

こども支援部 保育幼稚園課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表) ファクス:04-2965-0232(代表)
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