幼児教育・保育の無償化について

 

ページ番号1008825  更新日 平成31年3月8日 印刷 

現在、平成31年10月からの幼児教育・保育の無償化を目指し、国において制度の検討が行われています。詳細が決定され次第、市ホームページ等でお知らせいたします。

幼稚園、保育所(園)、認定こども園等を利用する子供たち

対象者・利用料

○ 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)等を利用する3歳から5歳の全ての子供たちの利用料が無償化されます。

*子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、同制度における利用者負担額を上限として無償化されます(上限月額2.57万円)。

*無償化に伴い従来の幼稚園就園奨励費補助金は廃止される予定です。

*実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外です。

*保育所(園)を利用する3歳から5歳の食材料費については、今まで副食費が保育料に含まれていましたが、無償化後(平成31年10月以降)は、主食費と同様に各施設へ実費での支払いとなります。

*幼稚園(4時間程度)については満3歳(3歳になった日)から、保育所については3歳児クラス(3歳になった後の最初の4月以降)から無償化されます。

○ 0歳から2歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。

*入間市では現在でも住民税非課税世帯の保育料は0円となっています。

幼稚園の預かり保育を利用する子供たち

対象者・利用料

○ 幼稚園の預かり保育を利用する子供たちについては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化(上限月額2.57万円)に加え、利用実態に応じて、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)と幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

※ 認定こども園における子ども・子育て支援新制度の1号認定の子供たちが利用する預かり保育も含まれます。

認可外保育施設等を利用する子供たち

対象者・利用料

○ 認可外保育施設等を利用する子供たちについても、保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子供たちを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料が無償化されます。

○ 0歳から2歳児の子供たちについては、住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

対象となる施設・サービス

○ 認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。このほか、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業およびファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

○ 無償化の対象となる認可外保育施設等は、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要です。

「障害児通園施設」を利用する子供たち

対象者・利用料

○ 就学前の障害児の発達支援(いわゆる障害児通園施設)を利用する子供たちについて、利用料が無償化されます。

* 3歳から5歳が対象です(なお、0歳から2歳児の住民税非課税世帯については、既に無償となっています)。

○ 幼稚園、保育所、認定こども園といわゆる障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。

参考資料等

現時点での状況につきましては、内閣府作成の資料および内閣府のホームページをご確認ください

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このページに関するお問い合わせ

こども支援部 保育幼稚園課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表) ファクス:04-2965-0232(代表)
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