早期不妊検査・不育症検査費助成事業(こうのとり健診推進事業)・早期不妊治療費助成事業

 

ページ番号1006910  更新日 平成30年8月28日 印刷 

入間市では、不妊検査・不育症検査および不妊治療を受けた方を対象に、その費用の一部を助成します

早期不妊検査費助成について

対象となる方

次のいずれも該当している方が対象となります。

(1)申請時に法律上の婚姻をしているご夫婦であって、双方または一方が入間市内に住民登録のある方

(2)検査の開始時の妻の年齢が43歳未満であるご夫婦

(3)市税に滞納がないご夫婦

(4)同様の助成を埼玉県内の他の市町村から受けていないご夫婦

対象となる検査

次のいずれも該当している検査が対象となります。

(1)指定医療機関(※1)又は助成対象医療機関(※2)において実施した、不妊症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査

 ただし、指定医療機関と連携した医療機関(泌尿器科)が実施した検査も対象となります。

(2)ご夫婦が共に受けた不妊検査で、夫または妻の検査開始日のうち、どちらか早いほうの日から1年以内の検査

 ただし、特定不妊治療の一環として受ける検査は対象となりません。

※1指定医療機関とは、特定不妊治療費助成事業で知事等が指定する医療機関のことです。

※2助成対象医療機関は、助成対象となる不妊検査または不育症検査を行う医療機関で、県ホームページで公表する不妊検査・不育症検査助成対象医療機関のことです。

助成額および回数

対象となる検査の費用(千円未満切り捨て)に対して2万円を上限に助成します。

※ご夫婦1組につき1回までです。

提出書類

(1)入間市早期不妊検査及び不育症検査費助成事業助成金支給申請書兼請求書(様式第1号)

(2)入間市早期不妊検査費助成事業不妊検査実施証明書(様式第2号)

※指定医療機関と連携した医療機関が実施した検査に関しては、指定医療機関が記入

(3)検査費領収書(原本)

(4)住民票(原本)・・・入間市に住民登録のある方は省略できます。

※発行から3か月以内の世帯全員および続柄記載のもの

※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの

※夫婦が別世帯の場合はそれぞれの住民票が必要です。それぞれの住民票で婚姻関係を確認できない場合は、住民票とあわせて戸籍謄本が必要となります。

(5)振込を希望する銀行口座(ご夫婦いずれかのご名義)の通帳等の写し

※口座名義、口座番号、店番号の記載がわかる部分の写し

(6)市税に滞納がないことの確認願(様式第3号)・・・申請後にこちらで滞納の確認をさせていただきます。

(7)印鑑

申請期限

検査が終了した日と同一年度内に申請してください。

※当該年度の2月1日から3月31日に検査が終了した場合に限り、翌年度5月31日まで申請を受け付けます。

不育症検査費助成について

対象となる方

次のいずれも該当している方が対象となります。

(1)申請時に法律上の婚姻をしているご夫婦であって、双方または一方が入間市内に住民登録のある方

(2)妻が次のいずれかに該当する方

 ア 2回以上の流産、死産又は早期新生児死亡の既往がある者

 イ 医師に不育症と判断された者

(3)検査の開始時の妻の年齢が43歳未満であるご夫婦

(4)市税に滞納がないご夫婦

(4)同様の助成を埼玉県内の他の市町村から受けていないご夫婦

対象となる検査

次のいずれも該当している検査が対象となります。

(1)指定医療機関(※1)又は助成対象医療機関(※2)において実施した、不育症のリスク因子の診断のために医師が必要と認めた一連の検査

ただし、指定医療機関と連携した医療機関(泌尿器科)が実施した検査も対象となります。

(2)ご夫婦が共に、又は妻のみが受けた不育症検査で、夫または妻の検査開始日のどちらか早いほうの日から1年以内の検査

ただし、特定不妊治療の一環として受ける検査は対象となりません。

※1指定医療機関とは、特定不妊治療費助成事業で知事等が指定する医療機関のことです。

※2助成対象医療機関は、助成対象となる不妊検査または不育症検査を行う医療機関で、県ホームページで公表する不妊検査・不育症検査助成対象医療機関のことです。

助成額および回数

対象となる検査の費用(千円未満切り捨て)に対して2万円を上限に助成します。

※ご夫婦1組につき1回までです。

提出書類

(1)入間市早期不妊検査及び不育症検査費助成事業助成金支給申請書兼請求書(様式第1号)

(2)入間市不育症検査費助成事業不育症検査実施証明書(様式第2号の2)

※指定医療機関と連携した医療機関が実施した検査に関しては、指定医療機関が記入

(3)検査費領収書(原本)

(4)住民票(原本)・・・入間市に住民登録のある方は省略できます。

※発行から3か月以内の世帯全員および続柄記載のもの

※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの

※夫婦が別世帯の場合はそれぞれの住民票が必要です。それぞれの住民票で婚姻関係を確認できない場合は、住民票とあわせて戸籍謄本が必要となります。

(5)振込を希望する銀行口座(ご夫婦いずれかのご名義)の通帳等の写し

※口座名義、口座番号、店番号の記載がわかる部分の写し

(6)市税に滞納がないことの確認願(様式第3号)・・・申請後にこちらで滞納の確認をさせていただきます。

(7)印鑑

申請期限

検査が終了した日と同一年度内に申請してください。

※該当年度の2月1日から3月31日に検査が終了した場合に限り、翌年度5月31日まで申請を受け付けます。

早期不妊治療費助成について

対象となる方

次のいずれも該当している方が対象となります。

(1)申請時に法律上の婚姻をしているご夫婦であって、双方または一方が入間市内に住民登録のある方

(2)埼玉県不妊治療費助成事業等の初回助成に係る、治療開始時の妻の年齢が35歳未満であるご夫婦

(3)市税に滞納がないご夫婦

対象となる治療
申請を行う年度に埼玉県不妊治療費助成事業等の初回助成の対象(ただし、埼玉県不妊治療費助成事業実施要綱別表1のCおよびF並びに県内の指定都市等実施要綱別表1のCおよびFの治療を除く。)となったもの
助成額および回数

対象となる治療の費用(千円未満切り捨て)から、埼玉県特定不妊治療費助成事業等で受ける金額を除いた額に対して、10万円を上限に助成します。

※ご夫婦1組について1回までです。

提出書類

(1)入間市早期不妊治療費助成事業助成金支給申請書兼請求書(様式第1号)

(2)埼玉県(県内指定都市等)不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書の写し

(3)埼玉県(県内指定都市等)不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書の写し

(4)治療費領収書(原本)

(5)住民票(原本)・・・入間市に住民登録のある方は省略できます。

※発行から3か月以内の世帯全員および続柄記載のもの

※個人番号(マイナンバー)の記載のないもの

※夫婦が別世帯の場合はそれぞれの住民票が必要です。それぞれの住民票で婚姻関係を確認できない場合は、住民票とあわせて戸籍謄本が必要となります。

(6)振込を希望する銀行口座(ご夫婦いずれかのご名義)の通帳等の写し

※口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分の写し

(7)市税に滞納がないことの確認願(様式第2号)・・・申請後にこちらで滞納の確認をさせていただきます。

(8)印鑑

申請期限

次に掲げる日のうち、いずれか遅い日までに申請してください。

1.助成対象不妊治療の終了日の属する年度の末日

2.県助成金支給決定通知書の交付を受けた日から60日を経過した日

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

健康推進部 地域保健課
〒358-0013 埼玉県入間市上藤沢730-1
電話番号:04-2966-5513 ファクス:04-2966-5514
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。