母子家庭等自立支援給付金支給制度
母子（父子）家庭の母（父）親の経済的な自立を支援し、就労を促進するための制度です。
「教育訓練給付金支給制度」と「高等職業訓練促進給付金支給制度」があります。
教育訓練給付金
母子（父子）家庭の母（父）親の経済的な自立を支援し、就労を促進するための制度です。
職業能力の開発のため指定された講座を受講した場合、費用の一部を支給します。
対象
入間市に居住する母子（父子）家庭の母（父）親で、次のすべてに該当する方
- 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準（児童扶養手当の所得制限額以内）にある方
- 受講開始日において雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない方
- 適職に就くために、教育訓練を受けることが必要であると認められる方
- 過去に訓練給付金を受けたことがない方
対象講座
雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
支給額
講座を受講するために本人が支払った費用の60％に相当する額（20万円を上限とし、12,000円を超える額）
手続きの流れ
※受講の申し込みをする前に事前相談をしてください。
事前相談 就業経験や希望職種等をお聞かせください。
申請時の必要書類についてご案内します。
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講座指定申請
↓
審査会
↓
講座指定通知書（却下通知書）
↓
講座の受講
↓
講座修了後請求
↓
支給
高等職業訓練促進給付金
看護師などの資格を取得するための養成機関で修業期間中、生活の安定と資格の取得を支援するため、給付金を支給します。
対象
入間市に居住する母子（父子）家庭の母（父）親で、次のすべてに該当する方
- 児童扶養手当を受給しているか、または同様の所得水準（児童扶養手当の所得制限以内）にある方
- 経済的自立に効果的な資格（国家資格等）を取得するため、養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれる方
- 就業または育児と修業の両立が困難と認められる方
- 過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けたことがない方
対象となる資格の種類
看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、調理士など
高等職業訓練促進給付金の支給対象期間・支給額
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入学年度 |
支給対象期間 ※1 |
支給額 ※2 |
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平成28年度～ |
修業期間の全期間 |
非課税世帯 100,000円 |
※1 支給については、原則申請した月以降が対象です。
入学年度により、支給対象期間が異なる場合があります。
※2 児童扶養手当と同様、毎年8月に所得の審査があり、世帯の課税状況により支給額が決定されます。
ただし、児童扶養手当の支給が本人所得で停止された場合、促進費の支給も併せて停止されます。
世帯とは・・・課税・非課税の審査は、本人の他、同居の扶養義務者（児童扶養手当と同じ）も対象となります。
支給額
・住民税非課税世帯 月額100,000円
・住民税課税世帯 月額70,500円
手続きの流れ
※事前相談が必要です。
事前相談 ・養成機関や、生活状況を含め、資格取得見込み等の確認をします。
・申請時の必要書類についてご案内します。
↓
促進給付金支給申請
↓
審査会
↓
支給決定通知または（却下通知）
↓
請求
↓
支給
※決定となった場合、申請があった月から支給対象になります。
修了支援給付金
入学における負担を軽減するため、養成機関修了日以降に支給するものです。
対象
- 修業開始日において母子（父子）家庭であり、修了日においても同様の方
※父子家庭においては、平成25年4月1日以降に入学した方
支給額
・住民税非課税世帯 50,000円
・住民税課税世帯 25,000円
※課税、非課税の審査は本人のほか、同居の扶養義務者も対象となります。
（参考）児童扶養手当の支給を受けることができる所得水準とは
児童扶養手当の所得制限額
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扶養人数
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所得額 ※
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0
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1,920,000円未満
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1
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2,300,000円未満
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2
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2,680,000円未満
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3
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3,060,000円未満
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4
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3,440,000円未満
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※所得額とは、収入から必要経費（給与所得控除等）の控除を行い、養育費の8割相当を加算した額です。
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