児童扶養手当一部支給停止適用除外届について

児童扶養手当の一部支給停止適用除外事由届出書とは

　児童扶養手当は、離婚後などの生活の激変を一定期間内で緩和し自立を促進する制度です。
　このため、受給開始から5年経過した等の場合、受給者やその親族の障害・疾病等により就労が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲が見られない場合、支給額の2分の1の額を支給停止することとなっています。

　一部支給停止適用除外事由に該当する場合は、届出によって適用除外される場合があります。
「一部支給停止適用除外事由届出書」と受給者の就労状況や疾病等で就労できない理由等を確認する証明書が必要です。

対象者

次のいずれか早い方を経過する人（父母に代わって児童を養育している人を除く）

• 支給開始月の初日から起算して5年（ただし、手当の請求をした日に3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した月の翌月初日から起算して5年）
• 手当の支給要件に該当する日に至った日の属する月の初日から起算して7年

※母子家庭の方は、平成15年4月1日以降、父子家庭は平成22年8月1日以降が起算日となります。
※対象となる方には、毎年6月にご案内をお送りします。
※手続きは「減額開始月」が経過後、毎年1回（8月の現況届の時期）提出していただきます。

今までどおり受給するためには

1. 就業している
2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている
3. 身体上又は精神上の障害がある
4. 負傷又は疾病により就業することが困難である
5. 監護する児童親族が障害、負傷、疾病、要介護状態にあり、自身が介護するため就業することが困難である

一部支給停止適用除外事由と証明書類