消費生活に関する市長表明について

 

ページ番号1001816  更新日 平成31年2月20日 印刷 

消費者行政の取組に関する市長表明について

消費者行政の取組について  

  近年のインターネットやスマートフォンの急速な普及は、豊かな社会を形成する一方で、消費者トラブルの複雑・多様化の要因ともなっています。また、特殊詐欺の手口が巧妙化し、高齢者の被害は依然として後を絶ちません。更に、今後は成年年齢の引き下げにより、消費者トラブルに巻き込まれる若者の増加が懸念されます。
  そうした中、入間市では、第6次総合計画において「安全で安心してくらせるまちづくり」として消費者対策の推進を位置づけ、消費生活相談や消費者教育などの施策に取り組んでいます。その一つとして消費生活センターを設置し、消費生活相談員による契約等トラブル解決のための助言やあっせん、情報提供など消費者問題に関する様々な相談業務を実施しています。
  また、消費者行政活性化補助金を活用し、消費生活相談員による出前講座の実施や啓発冊子の配布等を行い、消費者被害の防止や消費生活センターの周知に力を入れております。
  今後も市民の皆さまが安全で安心して暮らせる地域社会を目指して、より一層、消費者行政の推進に努めてまいります。

  平成31年2月19日

                                     入間市長 田 中 龍 夫

 

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 人権推進課 市民相談室
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
ファクス:04-2965-0232(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。