入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助制度

 

ページ番号1001279  更新日 平成30年3月30日 印刷 

入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助制度

 

平成30年度の受付期間は決まりましたらこのページでお知らせします。

 

補助制度の概要

環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築および地球温暖化防止に寄与することを目的に、住宅用省エネルギー設備を設置する方に、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象者

次の要件のすべてに該当する方

1   対象設備の工事の着手が平成30年4月1日以降であり、平成31年3月8日までに実績報告書を提出できる方

2 次のアまたはイのいずれかの住宅に対象の住宅用省エネルギー設備を設置した方

  ア 自ら居住している市内の既存の住宅

  イ 自ら居住するために建築、または取得する市内の住宅

3 住宅用省エネルギー設備を設置した住宅の所在地に住民登録のある方

4 市税を滞納していない方

5 過去に同じ設備で交付を受けていない方

補助対象設備と補助額

1 太陽光発電システム (2.5kW以上)                          5万円

2 太陽熱利用システム(自然循環型)          5万円

3 太陽熱利用システム(強制循環型)          5万円

4 定置用リチウムイオン蓄電池             5万円

5 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム (エネファーム)    5万円

6 HEMS                       1万円

 

設備の概要
太陽光発電システム

ア 日本工業規格(JIS規格)又はそれに準じた認証等を受けたもの

イ 電力会社との系統連携に伴う電力受給契約に基づき電力の受給を開始しているもの

ウ 設置する太陽電池モジュールの最大出力が2.5kW以上のもの

エ 余剰売電であること

オ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって保証されているもの

太陽熱利用システム

 (自然循環型)

 (強制循環型)

ア 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定をうけたもの

イ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって保証されているもの

定置用リチウムイオン蓄電池

ア 太陽光発電、エネファーム等により発電した電力を利用しているもの

イ 屋外又は屋内に固定されているもの

ウ 蓄電容量が1kWh以上であること

エ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって保証されているもの

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって保証されているもの
HEMS

ア 通信規格が一般財団法人エコーネットコンソーシアムの「ECHONETLite」規格であるもの

イ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって保証されているもの

 

予算額

平成30年度の予算額 500万円  (募集件数 100件程度)

受付窓口

市役所 B棟 4階 環境課

 

申請時に必要なもの

入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)

  • 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は設置工事の見積書の写し
  • 設置する省エネルギー設備の仕様および規格が確認できる書類の写し (カタログ等)
  • 設備の概要および経費の内訳書(別紙1-1~1-5の該当設備のもの)
  • 工事着手前の現況写真(設置済みの場合は申請時の現況写真)
  • 案内図 (設置する住所と近隣がわかる地図)
  • 市税に滞納がないことの確認願(様式第2号)

 ※申請時に設備を設置済の場合、以下の書類も添付してください。

  • 申請者の住民票の写し (マイナンバーや本籍地の記載のないもの)
  • 平成30年4月1日以降に工事着手したことが分かる設置業者(契約業者)の着工証明書 (よくある質問Q4参照)

 

実績報告時に必要なもの

以下の書類は、交付決定通知書を受領してから提出してください。

入間市住宅用省エネルギー設備設置事業実績報告書(様式第5号)

  • 省エネルギー設備の設置に係る領収書および内訳書の写し
  • 省エネルギー設備の設置完了後の写真(※1)および図面
  • 設備の保証書の写し
  • 電力会社との電力受給契約書の内容が確認できる書類の写し(太陽光発電システムのみ)
  • 交付決定者の住民票の写し (マイナンバーや本籍地の記載がないもの) 
※1 設置完了後の写真は、次の設備が確認できるものとします。
太陽光発電システム

太陽光モジュールが設置されている屋根面

パワーコンディショナー、接続箱

スマートメーター又は電力量計(売電、買電用の両方)

太陽熱利用システム

集熱器が設置されている屋根面

貯湯槽

定置用リチウムイオン蓄電池 蓄電池の設置状況がわかるもの(機器のみでなく周辺を含む)
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

燃料電池ユニット

貯湯ユニット

HEMS

構成機器(データ集約器、通信装置、制御装置、モニター、計測装置)のすべての設置状況がわかるもの

※モニターは通電しているもの

設備の設置にあたりご注意ください

騒音トラブルにご注意ください!

給湯器などの使用により、近隣に騒音の影響を与える場合があります。

設置する場合には、隣家の寝室付近には設置しないなど、設置場所を十分に検討してください。

また、定期整備を定期的に行い、早朝、深夜の使用をなるべく控えるなどし、近隣に配慮しましょう。

据付に際しての留意点については、『家庭用ヒートポンプ給湯器の据付けガイドブック』(一般社団法人 日本冷凍空調工業会)もご参照ください。

入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助申請様式等

補助制度の申請、実績報告、請求等に必要な様式と補助金の交付に関する要綱、規則です。

よくあるご質問

 
Q1: 申請前に工事を始めてよいですか?
A1: 平成30年4月1日以降に工事着手された場合は対象となりますので、工事を開始
    していただいてかまいません。申請書の提出時に工事が完了していてもかまいません。
 
Q2: 申請時に工事が終わっているので、実績報告書も一緒に提出してよいですか?
A2: 申し訳ありませんが、実績報告書や請求書は「交付決定通知書」を受け取って
          からご提出ください。
 
Q3:   すでに工事が終わっているので、工事着手前の写真がない場合はどうしたらよいですか?
A3:  現況(設置済み)の写真を添付してください。
 
 
Q4:   着工証明書はどのような場合に必要ですか?
A4:   工事着手日が申請日より前の場合は必要です。ただし、契約書に記載されている
        契約日が平成30年4月1日以降であり、着工予定日が記入されている場合は省略できま
        す。 契約日が4月1日以前の場合は4月1日以降の着工予定日が記載されていても着工
         証明書を提出してください。
 
Q5:  着工証明書を作成するのは、契約書に記載されている元請業者か、実際に工事をした
        下請け業者のどちらですか?
A5:   契約書に記載されている元請業者で作成してください。
 
Q6: 代理人が申請をしてもよいですか?
A6: 代理人でも可能です。住宅用省エネルギー設備設置費補助制度については、委任状は
         必要ありません。ただし、市税に滞納がないことの確認願(収税課で確認)については、
         本人または同居の家族以外の方の場合には、代理人選任届が必要です。
 
Q7:  代理人選任届の代理人の住所は、代理人の属する会社の住所でもよいですか?
A7:  本人確認を行うので、代理人の住民登録のある住所を記入し、本人確認書類(運転免
        許証、健康保険証等)を持って申請してください。
 
Q8: 印鑑は実印ですか?
A8: 実印でなくてもかまいません。ただし、スタンプ印ではなく、朱肉を使う印鑑をご使用ください。
 
Q9:  郵送で申請できますか?
A9:  郵送による申請書の受付はしておりません。直接、環境課窓口へご提出ください。
 

Q10:  住民票は家族全員の記載が必要ですか?
A10:  申請者本人以外の記載は必要ありません。また、マイナンバーや本籍の記載がないものをご用意ください。
 

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このページに関するお問い合わせ

環境経済部 環境課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表) ファクス:04-2965-0232(代表)
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