入間市三世代同居・近居支援補助金

 

ページ番号1009036  更新日 令和2年6月3日 印刷 

子育て世帯の市内転入・定住を応援します!

家族の画像

入間市内で「親世帯」と同居または近居(市内に住む)を始めるために、市外から転入する「子育て世帯」に対し、「住居の取得」や「増改築」などを行う費用の一部を補助します。
三世代が同居や近居をすることで、子育てや介護など様々な場面でお互いに支え合うことができ、安心につながります。
まずは、都市計画課までご相談ください。

  住宅を「新築」か「購入」 同居するために住宅を「増改築」
補助対象 居住床面積が50平方メートル以上の住宅を新築か購入する際の費用
※世帯員のいずれかの名義で、所有権の保存又は移転の登記がされている住宅
床面積の増加や間取りの変更など、世帯人数が増えることで必要な工事の費用
※増改築後の居住床面積が50平方メートル以上の住宅
補助額 取得費の20%で上限30万円
(加算により最大80万円)
工事費の20%で上限20万円
(加算により最大50万円)
※市内事業者(注1)との契約の場合、20万円を加算
※次の場合、それぞれ10万円を加算
(1) 子世帯に18歳未満の子(出産予定含む)が3人以上いる場合
(2) 中古住宅購入の場合
(3) 入間市空き家バンク利用の場合
※市内事業者(注1)との契約の場合、20万円を加算
※子世帯に18歳未満の子(出産予定含む)が3人以上いる場合、10万円を加算

申請条件 (注2)
 

(1) 親世帯と、18歳未満の子(出産予定含む)を養育している子世帯が同居又は近居(市内に居住)すること
(2) 子世帯は同居・近居の前1年以上市外に居住していること
(3) 補助を受けようとする住宅に今後5年以上居住すること

(4) 自治会に加入する又は意思があること

(5) 親世帯・子世帯ともに市税の滞納がないこと

(6) 過去にこの制度による補助を受けていないこと

(7) 親世帯・子世帯ともに生活保護法による保護を受けていないこと
(8) 親世帯・子世帯ともに暴力団関係者でないこと

 注1)契約書に記載の所在地で判断します。営業所(支店)がある場合、本社(本店)の所在地となります。
   また、中古住宅購入の場合は、仲介業者が市内事業者であっても、契約当事者の売主が市内事業者で
   なければ、加算対象とはなりません。
 注2)全てに該当すること。審査のため必要な範囲で、公簿等によって確認および関係課に照会を行います。

申請の流れ

1.事前相談

都市計画課窓口に事前相談票を提出し、事前相談を行います。同居・近居をお考えの方は、都市計画課までご連絡ください。(電話04-2964-1111 都市計画課 計画・公共交通担当)

(1)都市計画課窓口へ

事前相談票を印刷し、記入して持参してください。印刷ができない場合は、都市計画課に用意してある事前相談票に、窓口でご記入ください。
(事前相談票では、以下の内容の記入が必要です。都市計画課窓口に相談に来る際は、ご確認の上ご来庁ください)

  • 親世帯、子世帯の現住所、電話番号
  • 世帯員全員の氏名、年齢
  • 補助対象住宅の所在地、所有者、居住部分の面積、新築・購入・増改築に係る経費、契約事業者、取得(または工事完了)予定日

(2)申請資格の確認

(3)補助予定額の確認 (以下のものが必要です)

  • 住宅の新築、購入、増改築に係る「契約書」
  • 新築・購入・増改築に係る「経費の内訳が分かるもの」(見積書など)
  • 他に、入間市から住宅に関する補助を受ける場合は、「補助金額が分かるもの」

2.事前相談結果の送付

事前相談票の審査結果を郵送で通知します。

3.補助金申請の手続き

住宅の新築・購入・増改築後、所有権保存登記、入間市への転入など、各種手続きを済ませ、申請の手続きをしてください。

(1)申請書兼請求書

  • 様式第2号 「申請書兼請求書」

(2)添付書類 (以下のものが必要です)

  • 様式第3号 「誓約書兼同意書」
    ※子世帯および親世帯の全員の署名が必要です。
  • 子世帯および親世帯それぞれの世帯員全員の「住民票の写し」(続柄が記載されていて、本籍の記載が無いもので、3か月以内に発行されたもの)
  • 子世帯全員が1年以上市外に居住していたことが分かるもの 「戸籍の附票」または「住民票の除票」
  • 申請年度とその前年度に市外に居住していた世帯の世帯員(中学生以下を除く)については、その市区町村の「市区町村税の滞納がないことの証明」または「納税証明書」(申請年度および前年度分)または「非課税証明書」(申請年度および前年度分)
  • 親子関係が確認できる「戸籍謄本」
  • 建物の「全部事項証明書」
  • 住宅の新築、購入、増改築に係る「契約書」のコピー
  • 住宅の新築、購入、増改築に係る「領収書」のコピーまたは「販売証明書」
  • 経費の明細が確認できる「内訳書」など
  • 住宅の「建築基準法の規定による検査済証」のコピー
  • 他に入間市から住宅に関する補助を受ける場合は、補助金額が分かるもの 「補助金交付決定通知書」など
  • 併用住宅の場合は、「居住部分の面積が確認できる書類」
  • 妊娠している場合は、「母子健康手帳」のコピー
  • 外国人がいる場合は、「在留カード」などのコピー

4.交付決定通知書の送付

審査後、交付決定通知書を送付します。

5.補助金の交付

申請書兼請求書に記載された振り込み先に振り込みます。

【ご注意】以下の場合は対象外となります

例1)親世帯と近居するための住宅を探すため、入間市内の賃貸アパートに居住し、
   その後、住宅を購入することになった場合。
   ※すでに入間市内に在住しているため、対象とはなりません。

例2)子世帯の夫婦のうち、一方がすでに市内に居住している状態で、改めて住宅を購入し、
   もう一方が子と共に転入してくる場合。
   ※子世帯の全員が1年以上、市外に居住していることが条件であるため、対象とはなりません。

例3)壁紙または畳のはりかえや屋根の修繕等のリフォームを行う場合。
   ※増改築の場合は、同居により世帯人数が増えることで必要な工事が対象となるため、
    壁紙や畳のはりかえや屋根の修繕等のリフォームのみでは、対象とはなりません。

添付ファイル

【フラット35】子育て支援型について

入間市三世代同居・近居支援補助金制度の利用者のうち、住宅を新築または購入する場合、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「【フラット35】子育て支援型」(【フラット35】の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げた商品)を利用することができます。

入間市・飯能信用金庫 提携住宅ローン

入間市と飯能信用金庫は、「入間市における定住促進に向けた連携および協力に関する覚書」を締結しました。この協定に基づき、入間市に定住するための住宅を新築・購入する場合に、「入間市提携住宅ローン」を利用できます。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 都市計画課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
ファクス:04-2965-0232(代表)
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