入間市三世代同居・近居支援補助金

 

ページ番号1009036  更新日 令和1年11月18日 印刷 

子育て世帯の市内転入・定住を応援します!

家族の画像

入間市内で「親世帯」と同居または近居(市内に住む)を始めるために、市外から転入する「子育て世帯」に対し、「住居の取得」や「増改築」などを行う費用の一部を補助します。
三世代が同居や近居をすることで、子育てや介護など様々な場面でお互いに支え合うことができ、安心につながります。
まずは、都市計画課までご相談ください。

平成31年4月以降の新築・購入・増改築が対象です!

  住宅を「新築」か「購入」 同居するために住宅を「増改築」
補助対象 居住床面積が50平方メートル以上の住宅を新築か購入する際の費用
※世帯員のいずれかの名義で、所有権の保存又は移転の登記がされている住宅
床面積の増加や間取りの変更など、世帯人数が増えることで必要な工事の費用
※増改築後の居住床面積が50平方メートル以上の住宅
補助額 取得費の20%で上限30万円
(加算により最大80万円)
工事費の20%で上限20万円
(加算により最大50万円)
※市内事業者(注1)との契約の場合、20万円を加算
※次の場合、それぞれ10万円を加算
(1) 子育て世帯に18歳未満の子(出産予定含む)が3人以上いる場合
(2) 中古住宅購入の場合
(3) 入間市空き家バンク利用の場合
※市内事業者(注1)との契約の場合、20万円を加算
※子育て世帯に18歳未満の子(出産予定含む)が3人以上いる場合、10万円を加算
申請条件
(全てに該当すること)

(1) 親世帯と、18歳未満の子(出産予定含む)を養育している子育て世帯が平成31年4月以降に同居又は近居(市内に居住)すること
(2)子育て世帯は同居・近居の前1年以上市外に居住していること
(3) 補助を受けようとする住宅に今後5年以上居住すること

(4) 自治会に加入する又は意思があること

(5) 世帯員全員に市税の滞納がないこと

(6) 過去にこの制度の補助を受けていないこと

(7) 世帯員全員が生活保護法による保護を受けていないこと
(8) 世帯員全員が暴力団関係者でないこと

 注1)契約書に記載の所在地で判断します。営業所(支店)がある場合、本社(本店)の所在地となります。

申請の流れ

1.事前相談

都市計画課窓口に事前相談票を提出し、事前相談を行います。同居・近居をお考えの方は、都市計画課までご連絡ください。(電話04-2964-1111 都市計画課 計画・公共交通担当)

(1)都市計画課窓口へ

事前相談票を印刷し、記入して持参してください。印刷ができない場合は、都市計画課に用意してある事前相談票に、窓口でご記入ください。
(事前相談票では、以下の内容の記入が必要です。都市計画課窓口に相談に来る際は、ご確認の上ご来庁ください)

  • 親世帯、子世帯の現住所、電話番号
  • 世帯員全員の氏名、年齢
  • 補助対象住宅の所在地、所有者、居住部分の面積、新築・購入・増改築に係る経費、契約事業者、取得(または工事完了)予定日

(2)申請資格の確認

(3)補助予定額の確認 (以下のものが必要です)

  • 住宅の新築、購入、増改築に係る「契約書」
  • 新築・購入・増改築に係る「経費の内訳が分かるもの」(見積書など)
  • 他に、入間市から住宅に関する補助を受ける場合は、「補助金額が分かるもの」

2.事前相談結果の送付

事前相談票の審査結果を郵送で通知します。

3.補助金申請の手続き

住宅の新築・購入・増改築後、所有権保存登記、入間市への転入など、各種手続きを済ませ、申請の手続きをしてください。

(1)申請書兼請求書

  • 様式第2号 「申請書兼請求書」

(2)添付書類 (以下のものが必要です)

  • 様式第3号 「誓約書兼同意書」
  • 子世帯および親世帯それぞれの世帯員全員の「住民票の写し」(続柄が記載されていて、本籍の記載が無いもので、3か月以内に発行されたもの)
  • 子世帯全員が1年以上市外に居住していたことが分かるもの 「戸籍の附票」または「住民票の除票」
  • 申請年度とその前年度に市外に居住していた世帯の世帯員(中学生以下を除く)については、その市区町村の「市区町村税の滞納がないことの証明」または「納税証明書」(申請年度および前年度分)または「非課税証明書」(申請年度および前年度分)
  • 親子関係が確認できる「戸籍謄本」
  • 建物の「全部事項証明書」
  • 住宅の新築、購入、増改築に係る「契約書」のコピー
  • 住宅の新築、購入、増改築に係る「領収書」のコピーまたは「販売証明書」
  • 経費の明細が確認できる「内訳書」など
  • 住宅の「建築基準法の規定による検査済証」のコピー
  • 他に入間市から住宅に関する補助を受ける場合は、補助金額が分かるもの 「補助金交付決定通知書」など
  • 併用住宅の場合は、「居住部分の面積が確認できる書類」
  • 妊娠している場合は、「母子健康手帳」のコピー
  • 外国人がいる場合は、「在留カード」などのコピー

4.交付決定通知書の送付

審査後、交付決定通知書を送付します。

5.補助金の交付

申請書兼請求書に記載された振り込み先に振り込みます。

以下の場合は対象外となります。ご注意ください。

例1)平成30年度以前に入間市内で住宅を購入し、他市町村から転入してきた場合。
   ※建物の登記日および同居・近居開始日が平成31年4月以降でなければ、対象とはなりません。

例2)親世帯と近居するための住宅を探すため、平成30年度以前から入間市内の賃貸アパートに居住し、
   平成31年4月以降に住宅を購入することになった場合。
   ※平成31年4月以前に、すでに入間市内に在住しているため、対象とはなりません。

例3)子世帯の夫婦のうち、一方がすでに市内に居住している状態で、改めて住宅を購入し、
   もう一方が子と共に転入してくる場合。
   ※子世帯の全員が1年以上、市外に居住していることが条件であるため、対象とはなりません。

添付ファイル

【フラット35】子育て支援型について

 入間市三世代同居・近居支援補助金制度の利用者のうち、住宅を新築または購入する場合、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「【フラット35】子育て支援型」(【フラット35】の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げた商品)を利用することができます。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 都市計画課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
ファクス:04-2965-0232(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。