自然災害の頻発・激甚化をふまえ、都市計画法に基づく開発許可制度の一部が改正されます

 

ページ番号1012843  更新日 令和3年4月22日 印刷 

都市計画法に基づく開発許可制度の一部が改正されます。(令和4年4月1日施行)

【重要】自然災害の頻発・激甚化をふまえ、都市計画法に基づく開発許可制度の一部が改正されます。

(1)災害レッドゾーンにおける開発の原則禁止
   
~都市計画法第33条第1項第8号関係~
 これまで災害レッドゾーンでは「非自己用」の開発が原則禁止となっておりましたが、この改正で新たに「自己業務用」の開発が加わります。
(2)市街化調整区域の開発の厳格化(11号条例区域、12号条例区域)
   
~都市計画法第34条第11号・第12号関係~
 11号条例区域および12号条例区域から災害レッドゾーンおよび浸水ハザードエリア等(※)の除外を行います。

 詳細は下記外部リンクを参照して下さい。((※)災害レッドゾーンおよび浸水ハザードエリア等の説明も含みます 。)
 なお、これに伴い市では、条例改正および11号条例区域、12号条例区域からの、災害レッドゾーン及び浸水ハザードエリア等の除外の見直しを順次進めております。詳細が決まりましたら、改めて公表します。

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