コンビニ交付10円に関するQ&A

 

ページ番号1014531  更新日 令和4年3月8日 印刷 

コンビニ交付10円に関するお問い合わせを取りまとめ、掲載いたします

入間市では令和4年2月1日から令和5年3月31日までの間、マイナンバーカードを用いた各種証明書の発行手数料が10円(入間市在住の方の住民票や入間市に本籍のある方の戸籍謄本等)に減額されています。
これに対して市民の方や他の自治体から、予算や条例について詳しい説明を希望するお問い合わせを多数いただいておりますので、主なものをまとめ掲載いたします。

  • Q なぜ無料ではなく10円なのか?
  • A マルチコピー機では最低10円を投入する必要があるため、10円での交付といたしました。なお、本事業はマイナンバーカードの普及促進と、より身近なコンビニで証明書の交付サービスの便利さを知ってもらうことが目的です。
     
  • Q コンビニ交付10円をうたっている自治体が他にもあるのか?
  • A あります。ただしその自治体では「新型コロナウィルスの感染拡大に伴う住民の経済的負担軽減につなげるため」とうたっています。これに対し入間市では「マイナンバーカードの普及とこれに伴うDX制度の促進、ひいては窓口業務から証明書発行業務を無くす」ことを目的とした取り組みです。コンビニ交付10円では全国2番目(埼玉県では1番)ですが、DXを目的としたコンビニ交付10円は全国1番目と自負しております。
     
  • Q 手数料条例はどうしたのか。
  • A 今回は、手数料条例の改正ではなく、新たに「手数料の特例に関する条例」を令和3年12月に入間市議会に上程し、議決制定いただきました。
     
  • Q 手数料を減額したことによる収入減の穴埋めをするための特定財源はあるのか。
  • A 今回の証明書手数料減額に対する特定財源はないため、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)へ支払う手数料は、自主財源で対応します。
     
  • Q 手数料収入が減ってしまう、コンビニ交付手数料の価格設定についてはどう考えているのか。
  • A J-LISへ支払う手数料は、1通当たり117円であるので、仮にコンビニ交付が1万通だった場合、107万円を自主財源で支払うことになりますが、コンビニ交付の便利さを実感してもらうこと、マイナンバーカードの普及や発行業務の減少に伴う人件費削減を比較衡量すると、本事業は費用対効果を充分得られると考えています。
     
  • Q 現行の手数料と減額後の手数料と比較し、収入の差をどのように考えているのか。
  • A 一般的に市役所に来庁する市民の50%は証明書を取得することが目的であると言われています。今回は、市民の方が市役所や支所に行く負担を減らすため、DXの観点やマイナンバーカードの普及を目的として実施します。職員数が半減すると言われている2040年問題にどう対応するかと考えれば、証明書を取得するための来庁者を減らすことであり、今からコンビニ交付の便利さを知ってもらう必要があるため、証明書の収入減になるという視点ではなく、将来を見据えた施策であると考えています。
     
  • Q このタイミングでの実施だが、どの様な理由からか。マイナンバーカードの普及促進だけなのか。持っていない人が損をすることにはならないか。
  • A 入間市は「来なくて済む市役所の実現」を目指しており、今回の施策となりました。 令和3年12月議会で「入間市手数料の特例に関する条例」を上程し、議決いただきました。DXの一環としたマイナンバーカードの普及促進が目的です。マイナンバーカードを持っていない方も今から手続きを行えば2か月ほどでカードが出来上がるため十分にサービスが受けられる制度と考えています。
     
  • Q コンビニ10円が始まって交付枚数は変わったか。
  • A 令和2年度のデータではコンビニ発行総数が5,112件で1日あたりの発行数が約14件でしたが、2月1日は151件、2日は139件の利用がありました。2月12日現在でコンビニ発行数は1,100件を超えています。

このページに関するお問い合わせ

企画部 情報政策課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
ファクス:04-2964-1843
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。