平成25年7月8日から、外国人住民についても住民基本台帳ネットワークの運用が開始されました

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は、住民の方々の利便性の向上と、国及び地方公共団体の行政の合理化を図るために、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化した、全国共通の本人確認を行うことができるシステムです。
　平成25年7月8日から外国人住民についても住基ネットの運用が開始され、住民票に住民票コードが記載されました。これにより一部の行政機関で住民票の写しの提出が省略できるなど、手続きが簡略化されました。

こんなことが変わりました

住民票に住民票コードが記載されました

　住民票コードは、住基ネットで本人確認を行うために必要な、無作為の11桁の番号です。平成25年7月8日から、市内にお住まいの外国人住民に郵送で住民票コードを通知しました。一部の行政手続きで、住民票コードの記載が必要になることがありますので、大切に保管してください。なお、この通知によって必要となる手続きはありません。

広域交付住民票の交付を受けることができるようになりました

　お住まいの市町村以外で、住民票の写しの交付を受けることができるようになりました。請求には、在留カード、特別永住者証明書、住基カード等の、官公署発行の顔写真付き本人確認書類が必要です。

詳しく知りたい方は

総務省ホームページ

• 外国人住民に係る住民基本台帳制度について（外部リンク）