保険料が軽減される場合があります

 

ページ番号1000803  更新日 令和3年7月16日 印刷 

「均等割額」の軽減

  •  所得の少ない方は、保険料の均等割額が世帯の所得に応じて次のとおり軽減されます。

均等割額軽減割合表

平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度

制度本来の

軽減割合

対象者の同一世帯内の被保険者および世帯主の総所得金額等の合計

  

【43万円+10万円×(年金・給与所得者の数ー1)】以下

※平成30年度~令和2年度は33万円以下  

8.5割

8.5割

7.75割

7割

 

7割

 

33万円以下であり、同一世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下(他の各種所得なし)

※平成30年度~令和2年度のみ

 

 

 

9割

 

 

 

8割

 

 

 

7割

本来7割軽減の対象者の方は、平成30年度まで軽減特例措置として9割または8.5割が軽減されてきましたが、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化に伴い、令和3年度から軽減特例措置が廃止となり、制度本来の軽減割合となります。

注:この軽減の判定は、所得税の確定申告または住民税の申告内容に基づき判定しています。なお、所得金額等の要件を満たしている場合であっても申告されていない場合には、軽減が適用されません。

 

  • 後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得した日の前日において、被用者保険(健康保険組合・協会けんぽ・共済組合・船員保険など)の被扶養者であった方の保険料額は、所得割額がかからず、加入後2年を経過する月までは均等割額が5割軽減されます。

   注:国民健康保険・国民健康保険組合の被保険者であった方は対象になりません。

 
 
 
 

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