高額療養費と自己負担限度額について

 

ページ番号1000809  更新日 平成31年1月18日 印刷 

高額療養費とは

  • 1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額の合計が、自己負担限度額を超えた場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
  • 自己負担限度額は、所得による区分や入院回数などにより異なります。
  • 高額療養費は、外来(通院)のみの場合と、入院があった場合とでは、計算方法が異なります。
  • 外来(通院)のみの場合、「個人単位」で自己負担額の合計を算出します。
  • 入院があった場合は、 「世帯単位」で(同じ世帯内に後期高齢者医療制度で医療を受ける人が複数いる場合は合算し)、自己負担額の合計を算出します。
  • 入院時の食事代や、保険がきかない差額ベッド代、シーツや病衣・タオルなどのリース料、紙おむつ代などは支給の対象外となります。
  • 高額療養費は、埼玉県後期高齢者医療広域連合が、1か月毎の医療費を集計して算出します。該当の方には、概ね3か月後に口座振込みにより支給されます(口座登録の無い方には、高額療養費支給申請書が送付されます)。

 

自己負担限度額とは

所得による区分
1か月(同じ月内)の自己負担限度額
「現役並み所得者3」に該当の方

外来、入院の場合 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
※過去12か月以内に4回以上、自己負担限度額を超える入院があった場合、4回目以降の入院に伴う自己負担限度額は140,100円になります。

「現役並み所得者2」に該当の方
外来、入院の場合 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
※過去12か月以内に4回以上、自己負担限度額を超える入院があった場合、4回目以降の入院に伴う自己負担限度額は93,000円になります。
「現役並み所得者1」に該当の方
外来、入院の場合 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
※過去12か月以内に4回以上、自己負担限度額を超える入院があった場合、4回目以降の入院に伴う自己負担限度額は44,400円になります。
「一般」に該当の方

外来のみの場合  18,000円
入院があった場合 57,600円

※過去12か月以内に4回以上、自己負担限度額を超える入院があった場合、4回目以降の入院に伴う自己負担限度額は44,400円になります。

「低所得者2」に該当の方
外来のみの場合  8,000円
入院があった場合 24,600円
「低所得者1」に該当の方
外来のみの場合  8,000円
入院があった場合 15,000円

「低所得者」に該当する方は

  • 「低所得者」に該当する方は、国保医療課で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けてください。
  • 医療機関に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、1か月(同じ月内で同じ医療機関)の医療費の自己負担額が、自己負担限度額まで減額されます。
    同じ月に複数の医療機関を受診し、自己負担限度額を超えた場合は、後日「高額療養費」として支給されます。
  • 「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示しなかった場合、医療機関では「一般」に該当する人と同額の自己負担額をお支払いいただきます。 この場合「低所得者」の自己負担限度額との差額は、後日「高額療養費」として支給されます。

「現役並み所得者1・2」に該当する方は

  • 「現役並み所得者1・2」に該当する方は、国保医療課で、「限度額適用認定証」の交付を受けてください。
  • 医療機関に「限度額適用認定証」を提示すると、1か月(同じ月内で同じ医療機関)の医療費の自己負担額が、自己負担限度額までとなります。
    同じ月に複数の医療機関を受診し、自己負担限度額を超えた場合は、後日「高額療養費」として支給されます。
  • 「限度額適用認定証」を提示しなかった場合、医療機関では「現役並み所得者3」に該当する人と同額の自己負担額をお支払いいただきます。 この場合「現役並み所得者1・2」の自己負担限度額との差額は、後日「高額療養費」として支給されます。

外来年間合算

基準日時点(通常は毎年7月31日)で所得区分が「一般」または「低所得者1」「低所得者2」の方については、外来診療に係る自己負担額の年間合算額が14万4,000円を超える場合に、その超える分を高額療養費(外来年間合算)として支給します。

このページに関するお問い合わせ

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