所得による区分(「現役並み所得者」・「一般」・「低所得者」)とは

 

ページ番号1000808  更新日 平成30年8月11日 印刷 

 医療機関での自己負担割合が、「1割」か「3割」かは、医療を受ける月の初日の世帯状況と前年(医療を受ける月が1月から7月のときは、前々年)の所得状況により決まります。

 

 以下の基準により、「現役並み所得のある方」に判定されますと、「3割」負担となり、「一般」又は「低所得者」に判定されますと、「1割」負担となります。世帯状況や所得状況に変更がなければ、1年間、同じ保険証をお使いいただくことになります。

 

「現役並み所得者3」に該当する人って、どんな人?

住民税課税所得が690万円以上の後期高齢者医療被保険者及び、同一世帯内の後期高齢者医療被保険者。

「現役並み所得者2」に該当する人って、どんな人?

住民税課税所得が380万円以上690万円未満の後期高齢者医療被保険者及び、同一世帯内の後期高齢者医療被保険者。

「現役並み所得者1」に該当する人って、どんな人

 住民税課税所得が145万円以上380万円未満の後期高齢者医療被保険者及び、同一世帯内の後期高齢者医療被保険者。

 

 ただし、同一世帯内の後期高齢者医療被保険者の収入合計が、次のいずれかに該当する場合、「基準収入額適用申請書」を提出していただくことにより、1割負担(「一般」の区分と同様)となります。

  1. 同一世帯内の後期高齢者医療被保険者が、二人以上の場合、被保険者全員の収入合計が520万円未満
  2. 同一世帯内の後期高齢者医療被保険者が、一人の場合、ご本人の収入合計が383万円未満

※2の条件に該当しない場合でも、ご本人と同一世帯内の70歳以上の人の収入合計が520万円未満の場合は、「基準収入額適用申請書」を提出していただくことにより、1割負担(「一般」の区分と同様)となります。

「一般」に該当する人って、どんな人?

「現役並み所得者3」、「現役並み所得者2」、「現役並み所得者1」、「低所得者2」、「低所得者1」  以外の人

つまり、同一世帯内に住民税が課税されている人がいて、「現役並み所得者」に該当しない方が「一般」と判定されます。

「低所得者2」に該当する人って、どんな人?

 世帯の全員が住民税非課税の人で、「低所得者1」に該当しない人。

「低所得者1」に該当する人って、どんな人?

 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたとき、0円となる人。

 年金の所得は控除額を80万円として計算します。

 

 

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