70歳以上75歳未満の人の自己負担割合と被保険者証兼高齢受給者証について

 

ページ番号1005982  更新日 令和2年5月27日 印刷 

70歳になると、自己負担割合も自己負担限度額も変わります。

70歳以上75歳未満の人には、所得などに応じて自己負担割合が記載された「高齢受給者証」が交付されます。
令和2年8月からは、被保険者証と高齢受給者証を1つにまとめた「被保険者証兼高齢受給者証」が交付されます。
適用されるのは、70歳の誕生日の翌月(1日が誕生日の人はその月)から75歳の誕生日の前日までです。

自己負担割合と判定基準

自己負担割合は、国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の人全員の住民税課税所得収入金額により判定します。判定された負担割合は、同じ世帯のすべての高齢受給者証に適用されます。

住民税課税所得による判定
(1)同一世帯に住民税課税所得が145万円未満の方しかいない世帯は、2割負担です。
(2)同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の方がいる世帯は、3割負担です。

申請により2割になる方

国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の人で負担割合が3割の場合、以下の判定基準をいずれか満たせば、申請することで負担割合が2割になります。
判定基準
(1)同一世帯で国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の人が1人の場合、その収入金額が383万円未満
(2)同一世帯で国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の人が2人以上の場合、その収入金額の合計が520万円未満

また、同一世帯の国民健康保険に加入している人が、後期高齢者医療制度に移行するのに伴い、現役並み所得者となる場合、以下の判定基準をすべて満たせば申請することで負担割合が2割になります。
判定基準
(1)同一世帯の国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の人が1人の場合、その住民税課税所得が145万円以上かつ収入金額が383万円以上
(2)同一世帯の国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人を含めた収入金額の合計が520万円未満

限度額適用・標準負担額減額認定証(自己負担額限度額)について

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