70歳以上75歳未満の人の医療(国民健康保険高齢受給者証)について

 

ページ番号1005982  更新日 平成29年3月3日 印刷 

70歳になると、自己負担割合も自己負担限度額も変わります。

70歳以上75歳未満の人には、所得などに応じて自己負担割合が記載された「高齢受給者証」が交付されます。
適用されるのは、70歳の誕生日の翌月(1日が誕生日の人はその月)から75歳の誕生日の前日までです。医療機関にかかるときは、必ず保険証と一緒に提示してください。

70~74歳の被保険者に係る窓口負担割合

平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方
(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)
・70歳の誕生月の翌月(ただし、各月1日が誕生日の方はその月)の診療から、窓口負担が2割になります。
(例えば、平成26年4月2日~5月1日に70歳の誕生日を迎える方は、5月の診療から2割負担になります。)
※ 一定の所得がある方は、これまでどおり3割負担です。
・なお、窓口負担には毎月の負担上限額が定められていますが、70歳から2割負担となる方は、69歳までと比べて上限額が下がります。

平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方
(誕生日が昭和19年4月1日までの方)
・平成26年4月以降も医療費の窓口負担は1割のまま変わりません。
※ 一定の所得がある方は、これまでどおり3割負担です。
・窓口負担の毎月の負担上限額も変わりません。

自己負担割合と判定基準

国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の方の住民税課税所得収入金額により判定します(判定された負担割合は、同じ世帯のすべての高齢受給者証に適用されます)。

住民税課税所得による判定

(1)同一世帯に住民税課税所得が145万円未満の方しかいない世帯は、2割負担です。(平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えられた方は1割)
(2)同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の方がいる世帯は、3割負担です
  

申請により2割になる方

70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者で3割負担の方でも、以下のいずれか条件を満たせば、申請により2割になります。(平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えられた方は1割)
※該当する方には高齢受給者証をお送りした際に申請書も同封してあります。

収入金額による判定
(1)  同じ世帯内で70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者が1人の場合、収入金額が383万円未満
(2)同じ世帯内で70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者が2人以上の場合、収入金額の合計が520万円未満


また、同一世帯に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する方がいて、それに伴い現役並み所得者となる方が、以下の判定基準(1)(2)をすべて満たす場合も申請により2割になります。(平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えられた方は1割)
判定基準
(1)同一世帯の70歳から74歳の国民健康保険加入者が1人で、住民税課税所得145万円以上かつ収入金額383万円以上
(2)同一世帯の旧国保被保険者(国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したかた)を含めた収入金額の合計が520万円未満

限度額適用・標準負担額減額認定証(自己負担額限度額)について

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