高額療養費の支給申請について

 

ページ番号1006004  更新日 平成30年11月14日 印刷 

 医療費の自己負担額が高額になった場合、限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。

 なお、あらかじめ支払いが高額になることが予想される場合には、事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付手続きをしてください。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院に提示することで、保険診療分の窓口負担が一定の自己負担限度額に据え置かれますので、出費を抑えることができます。

その他医療費に関する相談をお受けしていますので、国保医療課までご相談ください。

高額療養費の支給申請のしかた

申請時期

 高額療養費の支給対象者には、申請の案内通知(はがき)を送付しています。通知は、診療を受けてから約3か月後に送付します。通知が届いてから申請してください。

 なお、世帯主および国民健康保険加入者に未申告の方がいると正しい算定ができず、通知ができない場合がありますので、ご注意ください。また、他市区町村から転入された方も、所得額が不明の場合は正しい算定ができないことがあります。

申請時に必要なもの

  1. 被保険者証
  2. 案内通知
  3. マイナンバーが確認できるもの
  4. 医療機関等の領収書(同月内にかかった国民健康保険加入者のものすべて)
  5. 印鑑(朱肉を使用するもの)
  6. 振込先が確認できるもの(預金通帳など)
    ※世帯主以外の口座への振込みを希望する場合は、案内通知にある委任状を提出してください。

 申請には領収書が必要になりますので、領収書は大切に保管しておいてください(月ごとにまとめておくと便利です)。

自己負担限度額について

  • 暦月ごとに計算します(月の1日から末日までの1か月)
  • 医療機関に支払った額のうち入院したときの差額ベット代、歯科での自由診療や材料差額診療などの保険診療外のもの、入院時の食事にかかる負担額などは、対象になりません。
     

70歳未満の方

所得区分 3回目まで 4回目以降(注1)
ア:基礎控除(33万円)後の所得額が901万円を超える世帯 252,600円+(医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算) 140,100円
イ:基礎控除(33万円)後の所得額が600万円を超え901万円以下の世帯 167,400円+(医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算) 93,000円
ウ:基礎控除(33万円)後の所得額が210万円を超え600万円以下の世帯 80,100円+(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算) 44,400円
エ:基礎控除(33万円)後の所得額が210万円以下の世帯 57,600円 44,400円
オ:住民税非課税の世帯 35,400円 24,600円

(注1)過去12か月間に、世帯への高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額
 

70歳以上75歳未満の方

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

4回目以降(注1)

現役並み所得者(注2)

現役並み所得者3

(課税所得690万円以上)

 

252,600円+(医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)

140,100円

現役並み所得者2

(課税所得380万円以上690万円未満)

167,400円+(医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)

93,000円

現役並み所得者1

(課税所得145万円以上380万円未満)

80,100円+(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)

44,400円

一般

(課税所得145万円未満等)

18,000円

(年間上限額:144,000円)

57,600円

    44,400円

低所得者2 (注3)

8,000円

(年間上限額:144,000円)

24,600円

低所得者1 (注4)

8,000円

(年間上限額:144,000円)

15,000円

(注1) 過去12か月間に、世帯への高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額
(注2) 高齢受給者証が3割の方
(注3) 世帯主および国民健康保険加入の世帯員全員が住民税非課税である方。
(注4) 世帯主および国民健康保険加入の世帯員全員が住民税非課税であって、その世帯の各所得が必要経費、控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる方。
 

現役並み所得者とは

 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上74歳以下の国保加入者がいる人。ただし、住民税課税所得が145万円以上であっても、70歳以上74歳以下の国保加入者の収入の合計が、2人以上の場合は520万円、1人の場合は383万円未満である場合、申請により「一般」の区分と同様になります。

70歳以上の外来年間合算について

基準日時点(通常は毎年7月31日)で所得区分が「一般」または「低所得者1」「低所得者2」の方については、外来診療に係る自己負担額の年間合算額が14万4,000円を超える場合に、その超える分を高額療養費(外来年間合算)として支給します。

このページに関するお問い合わせ

健康推進部 国保医療課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
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