国民健康保険の退職者医療制度(65歳未満で厚生年金や各種共済組合の老齢年金を受給されている方)

 

ページ番号1006022  更新日 平成30年5月14日 印刷 

退職者医療制度の廃止(新規該当の終了)

 退職者医療制度は平成27年3月末に廃止され、これ以降、新規の対象者が増えることはなくなりました。

 ただし、平成27年3月31日(26年度末)までにこの制度に該当されている方は、その方が65歳になるまでの間は、退職者医療制度の資格が継続します。

退職者医療制度とは

 会社などを退職し、現在、老齢(退職)年金を受給している方が65歳になるまでの間、加入する制度です。

 国民健康保険は、医療費の必要性が高まる退職後に、会社等の健康保険を抜けて加入する方が多いため、会社等の健康保険組合や共済組合等よりも医療費の負担が大きくなっております。そのため、こうした医療保険制度間の負担を公平化するために退職者医療制度が設けられております。

 退職者医療対象者の医療費は、一般の被保険者とは別に、会社等の健康保険からの拠出金等で賄われています。これにより国民健康保険からの医療費支出が抑えられ、国民健康保険税の上昇を抑制することにも繋がりますので、退職者医療制度の対象となりましたら必ず届出をお願いいたします。

※保険税の計算方法や医療費の自己負担の割合は、退職被保険者と一般被保険者に違いはありません。

退職被保険者に該当する方(次の要件をすべて満たす方)

  1. 国民健康保険に加入している65歳未満の方
  2. 厚生年金や共済年金(国民年金は除く)の加入期間が20年以上、若しくは40歳以降に10年以上ある方で、老齢(退職)年金を受給している方

 

退職被扶養者(家族)に該当する方(次の要件をすべて満たす方)

  1. 国民健康保険に加入している65歳未満の方
  2. 退職被保険者と同一世帯内の配偶者および三親等内の親族で、主として退職者本人の収入によって生計を維持されている方
  3. 年間の収入が130万円(60歳以上の方や障がい者の方は180万円)未満の方

 

届出の方法

 退職者医療制度に該当する方は、下記のものをお持ちになり、市役所国保医療課または最寄りの支所まで届出をお願いします。該当日は年金の受給権が発生した日からになります。

  • 年金証書
  • 国民健康保険被保険者証(既に国民健康保険に加入している方)
  • 職場の健康保険資格喪失証明書(新たに国民健康保険に加入する方)
  • 印鑑
  • マイナンバーが確認できるもの

退職被保険者が65歳になったとき

 65歳に達する翌月(1日生まれの方はその月)から一般被保険者になります。退職被保険者の方には、65歳の誕生月(1日生まれの方はその前月)の月末に一般被保険者証を簡易書留で郵送いたしますので、届出の必要はありません。

※退職被保険者本人が65歳になった場合は、その被扶養者も一般被保険者となります。

このページに関するお問い合わせ

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