国民健康保険税率等を令和4年度から改定します

令和4年度の改定内容

国民健康保険税率等の改定

　国民健康保険制度は平成30年度に広域化され、都道府県が財政運営の責任主体となりました。都道府県は運営方針を策定し、市町村は運営方針に基づいて国民健康保険事業の運営にあたっています。
　県内市町村は、埼玉県国民健康保険運営方針に基づき、令和8年度までに赤字（法定外繰入金）を解消して県内の保険税水準の準統一に向けて県が示す標準保険税率へ税率を合わせていく必要があります。
　また、令和元年度以降、法定外繰入金を繰り入れずに国民健康保険財政調整基金を活用することで税率改定を見送っておりましたが、令和4年度は基金を最大限活用しても、なお予算に不足が生じることが推計されたことから、税率等の改定を行います。
  国民健康保険に加入している皆さまには負担増をお願いすることとなりますが、市としても国からの保険者努力支援の獲得、各種保健事業を推進するとともに、ジェネリック医薬品の利用促進など医療費の削減に向けて取り組んで参ります。
  ご理解・ご協力をお願いいたします。

国民健康保険税率等の現行と改定後の比較

		所得割（％）	資産割（％）	均等割（円）	平等割（円）	限度額（万円）
医療給付費分	現　行	7.4	10.0	20,000	3,000	63
	改定後	7.4	10.0	20,000	3,000	63
後期高齢者 支援金等分	現　行	2.0	―	8,000	―	19
	改定後	2.4	―	10,000	―	19
介護納付金分	現　行	1.4	―	12,000	―	17
	改定後	1.6	―	13,000	―	17

未就学児の均等割額軽減

　令和4年度分以降の国民健康保険税について、国民健康保険被保険者のうち未就学児に係る均等割保険税の額を5割軽減します。これは、少子化対策として子育て世帯への経済的負担軽減の観点から実施するものです。
　世帯所得に応じた軽減措置を受ける世帯の未就学児については、世帯所得に応じた7割・5割・2割の軽減をした後の額から5割を軽減します。

未就学児一人あたりの均等割額

所得による軽減区分	所得による軽減後	未就学児の軽減後	備　考
軽減なし	30,000円　軽減なし （医療分：20,000円） （支援分：10,000円）	15,000円 （医療分：10,000円） （支援分：5,000円）	均等割の半分   軽減前：30,000円から5割減
7割軽減の世帯	9,000円 （医療分：6,000円） （支援分：3,000円）	4,500円 （医療分：3,000円） （支援分：1,500円）	均等割7割軽減後、残り3割の半分   軽減前：30,000円から8.5割減
5割軽減の世帯	15,000円 （医療分：10,000円） （支援分：5,000円）	7,500円 （医療分：5,000円） （支援分：2,500円）	均等割5割軽減後、残り5割の半分   軽減前：30,000円から7.5割減
2割軽減の世帯	24,000円 （医療分：16,000円） （支援分：8,000円）	12,000円 （医療分：8,000円） （支援分：4,000円）	均等割2割軽減後、残り8割の半分   軽減前：30,000円から6割減

• 介護分の均等割：13,000円は年齢要件により未就学児には賦課されません。

国民健康保険税の試算

令和4年度および令和3年度の国民健康保険税の試算ができます。

• 国民健康保険の税額を試算できます