年金の給付(障害基礎年金等)

 

ページ番号1000581  更新日 令和2年6月16日 印刷 

障害基礎年金

支給要件

障害基礎年金は、次の条件にすべて該当する場合に支給されます。

  1. 障害の原因となった病気やけがの初診日において、国民年金の被保険者であること、または被保険者であった人が日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であること。
  2. 初診日から1年6か月を経過した障害認定日おいて、障害の程度が障害等級表1級又は2級に該当すること。
  3. 保険料の納付要件を満たしていること。

初診日
初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。
※同一の病気やけがで転院があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日が初診日になります。

障害認定日
障害の程度を定める日のことで、障害の原因となった病気やけがの初診日から起算して1年6か月を経過した日。
※1年6か月以内に病気やけが治った場合や症状が固定した場合は、その日になります。

納付要件
初診日の属する月の前々月までの被保険者期間うち、保険料納付済期間(厚生年金、共済組合の期間を含む)と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上であること。
ただし、令和8年3月31日以前に初診日があり、65歳未満の場合は、上記の条件を満たさなくても、初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に滞納がなければよいことになっています。

(注)20歳前に初診日のある病気やけがでの障害の場合は、3.納付要件に該当しない場合でも障害基礎年金を請求することができます。ご相談ください。ただし、本人の所得制限があり、全額または2分の1の額が支給停止となることがあります。

支給額

1級障害 781,700円×1.25
2級障害 781,700円
また、障害基礎年金の受給者によって、生計を維持されている子(18歳未満か20歳未満の障害者)があるときは、次の額が加算されます。
1人目・2人目(1人につき) 各 224,900円
3人目以降(1人につき) 各 75,000円

20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限

20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられており、所得額が398万4干円(2人世帯)を超える場合には年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、500万1干円を超える場合には全額支給停止とする二段階制がとられています。

また、1人世帯(扶養親族なし)については、所得額が360万4千円を超える場合に年金額の2分の1が支給停止となり、462万1千円を超える場合に全額支給停止となります。

20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限

特別障害給付金

支給要件

平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生、昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった厚生年金保険、共済組合等の加入者の配偶者等であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金の1級、2級相当の障害の状態にある方に支給されます。
※なお、障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金などを受給することができる方は対象になりません 。

学生
   大学(大学院)、短大、高等学校および高等専門学校の昼間部在学していた学生等
   ※定時制、夜間部、通信は除く。

厚生年金保険、共済組合等の加入者の配偶者等

  1. 厚生年金保険・共済組合等の加入者の配偶者
  2. 厚生年金保険・共済組合等の受給権者及び受給資格期間満了者(通算老齢・通算退職年金を除く)の配偶者
  3.  厚生年金保険、共済組合等の障害年金受給者の配偶者
  4. 国会議員、地方議会議員の配偶者

支給額

1級障害 52,450円(月額)
2級障害 41,960円(月額)

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