スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)について

 

ページ番号1000424  更新日 平成30年12月28日 印刷 

 スイッチOTC薬控除とは、医療費控除の特例であり、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合、申告によりその購入代金の一部について所得からの控除が受けられるもので、セルフメディケーション税制とも言われています。
 

スイッチOTC医薬品とは

写真2

 スイッチOTC医薬品とは、まちの薬局やドラックストアで購入できる要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医師によって処方される医療用医薬品からOTC医薬品に転用された医薬品のことです。
対象となるスイッチOTC医薬品は厚生労働省のホームページに掲載されているほか、対象商品のパッケージに、この制度の対象である旨を示す識別マークの掲載がされています(上記参照)。また、購入時のレシートの中にも、スイッチOTC医薬品であることがひと目でわかるような★印などのマークとそれが対象商品である旨の記載がなされています。
 
対象医薬品の詳細は、厚生労働省ホームページをご参照ください。

申告する際に必要なもの

・セルフメディケーション税制の明細書
・健康の保持増進及び疾病の予防への取組(下記項目参照)について内容がわかる領収書または結果通知表(原本)

(注)結果通知書は、氏名、取組を行った年と、事業者・保険者等の名称、または診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名がわかる部分をコピーしてください。検診結果部分のコピーは不要です。
 インフルエンザなどの予防接種は医療費控除の対象ではありませんが、領収書が一定の取組を行ったことを明らかにする書類となりますので、来年の申告まで大切に保管しておいてください。

医療費控除の特例として対象となる金額

 対象となるスイッチOTC医薬品の購入代金が1万2,000円を超えるとき、その超える部分の金額(8万8,000円を限度)が所得から控除する金額となります。
なお、この特例の適用を受けるには、所得税の確定申告または個人市県民税の申告が必要となります。また、この医療費控除の特例は、従来の医療費控除との選択により、どちらか一方で控除を受けることができます。

健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組とは

 スイッチOTC医薬品による医療費控除の特例を受けるためには、その方が、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として以下の取組を行う必要があります。
(1)保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
(2)市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
(3)予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
(4)勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
(5)特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
(6)市町村が健康増進事業として実施するがん検診
なお、申告に際しては、この一定の取組を行ったことを明らかにする書類(領収書または結果通知表などの原本)を添付または提示する必要があります。
 詳しくは、厚生労働省ホームページをご参照ください。(どの書類を添付すべきかのチャートや保険者や事業者あての証明依頼書なども掲載されています。)

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