個人市民税の減免について

 

ページ番号1000426  更新日 平成30年1月4日 印刷 

個人市民税の減免取扱要領(災害部分抜粋)
災害により大きな被害を受けた者等について、申請に基づき納税義務者個々の実情に応じた判断を行います。
 
市税条例第51条第1項第5号の規定による減免
対象者
     申請書添付書類
減免税額
災害により、市内に存する納税義務者本人が居住する家屋が、火災、天災、風水害により半焼又は半壊以上の被害を受けた者で、当該年度の市民税における所得金額の合計額が1,000万円以下の者

(1)り災証明の写し

(市民税課で確認ができた場合省略可)

当該年度の納期未到来税額のうち、被害の大きさ並びに当該年度の市民税における所得金額の合計額により、以下の減免率を乗じて算出された税額
【被害の大きさによる減免率】
被害の大きさ
所得金額の合計額
減免率
1.    火災、天災、風水害により、全焼又は全壊の被害を受けた者
(損壊部分がその延床面積の70%以上(住家流出又は1階天井まで浸水))
    500万円以下
100%(ア)

    500万円を超え

    750万円以下

  (ア)×1/2

    750万円を超え

    1,000万円以下

  (ア)×1/4
2.    火災、天災、風水害により、大規模な半焼又は大規模半壊の被害を受けた者
(損壊部分がその延床面積の50%以上70%未満(床上1メートルまで浸水))
    500万円以下
70%(イ)

    500万円を超え

    750万円以下

  (イ)×1/2

    750万円を超え

    1,000万円以下

    (イ)×1/4
3.    火災、天災、風水害により、半焼又は半壊の被害を受けた者
(損壊部分がその延床面積の20%以上50%未満(床上浸水)) 
    500万円以下
50%(ウ)

    500万円を超え

    750万円以下

  (ウ)×1/2

    750万円を超え

    1,000万円以下

  (ウ)×1/4
4.    災害時特例法の規定による者
 
法の規定による
 

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