固定資産税の減免について

 

ページ番号1000427  更新日 令和1年10月17日 印刷 

固定資産税減免基準(災害・天候不順による減免の抜粋)
 
条例第71条第1項第3号(市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産)関係
 
【土地】
市の全部又は一定以上の区域内に発生した災害により著しく価値を減じた土地
 当該筆の全地積に対する流出、陥没等により使用不能となった部分の地積割合を算出し、下表の減免率を決定。
減免率
被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき
100%
被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき
80%
被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき
60%
被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき
40%
【家屋】
市の全部又は一定以上の区域内に発生した災害により著しく価値を減じた家屋
 畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、又は取替えを必要とする場合に下表の減免率を決定。
 減免率
全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき
100%
 
主要構造部分が著しく損傷し10分の6以上の価値を減じたとき
80%
 
住居又は使用目的を損じた場合で10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき
60%
 
居宅又は使用目的を損じた場合で10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき
40%
 
【償却資産】
市の全部又は一定以上の区域内に発生した災害により著しく価値を減じた償却資産
減免率
全壊、流失、埋没等により資産の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき。
100%
損傷を受け使用目的を著しく損じた場合で10分の6以上の価値を減じたとき
80%
損傷を受け使用目的を著しく損じた場合で、当該資産の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき
60%
損傷を受け使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合で当該資産の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。
40%
【減免対象】
 災害発生日以後に納期限が到来する税額で、納期限までに減免申請書を提出したもの
【その他】
 減免対象税額の全部又は一部が納付済の場合は、当該納付額を還付
 都市計画税の減免は固定資産税の減免と同様に扱う

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