寄附金税制について

 

ページ番号1000459  更新日 令和2年2月5日 印刷 

寄附金控除とは

寄附金控除とは、地方公共団体や条例により指定された団体に寄附をすると、市・県民税が軽減される制度です。2,000円以上の寄附から控除を受けることができます。
※寄附金控除の対象となる寄附金額の上限は、総所得金額等の30%となります。

控除対象となる寄附金

・都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)
・社会福祉法人埼玉県共同募金会に対する寄附金
・日本赤十字社埼玉県支部に対する寄附金
・都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金

東日本大震災の被災者や、被災地方団体の救済を目的とする中央共同募金会、日本赤十字社等に対する災害義援金は、ふるさと寄附金としての取扱いとなります。

申告方法

寄附金控除を受けるためには、領収書等を添付して申告を行っていただく必要があります。所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要です。所得税の確定申告を行わない方は、市役所へ市県民税の申告を行ってください。

計算方法

・都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)以外の寄附金の控除額計算方法
    市民税 (寄附金額-2,000円)×6%
    県民税 (寄附金額-2,000円)×4%
    ※市と県両方が指定している寄附金については、10%(6%+4%)の控除となります。

・都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)の控除額計算方法
 次の(1)と(2)の合計額を市県民税所得割から控除することができます。
  (1) 基本控除額
    (寄附金額-2,000円)×10%
  (2)特例控除額 
    (寄附金額-2,000円)×(90%-寄附者に適用される所得税の限界税率×1.021)(注)
     特例控除の金額は、所得割の2割が上限になります。
 ※令和元年6月1日以降に総務大臣の指定を受けていない地方団体への寄附は、特例控除の対象外となります。      

課税される所得金額

所得税の税率(ア)

90%-(ア)×1.021

1,000円~1,949,000円

5%

84.895%

1,950,000円~3,299,000円

10%

79.79%

3,300,000円~6,949,000円

20%

69.58%

6,950,000円~8,999,000円

23%

66.517%

9,000,000円~17,999,000円

33%

56.307%

18,000,000円~39,999,000円

40%

49.16%

40,000,000円~

45%

44.055%

  

(注) 所得税の限界税率…寄附者の所得税の課税所得金額に応じて適用される税率

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このページに関するお問い合わせ

総務部 市民税課
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