ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 

ページ番号1000460  更新日 令和1年12月27日 印刷 

ふるさと納税ワンストップ特例制度と申告

平成31年1月1日~令和元年12月31日までにふるさと納税をした場合、寄附した自治体に申告特例申請書を提出することにより、確定申告・市県民税申告をせずに、市県民税で税額控除を受けられます。この場合、所得税および復興特別所得税における軽減額に相当する額が、一定の範囲内で令和2年度市県民税所得割額から軽減されます。

(※申請書の請求など、ご不明な点は寄附した自治体にお問い合わせください)

確定申告または市県民税申告が必要になる場合

下記のいずれかに該当する場合には、ふるさと納税ワンストップ特例の申告特例申請書を提出していても、確定申告もしくは市県民税申告で改めてふるさと納税(寄附金)分についても申告を行う必要があります。

  • 自営業・不動産などの所得があり、確定申告を必ずしなければならない方
  • ふるさと納税以外の寄附金控除・医療費控除・住宅ローン控除等で申告を行う方
  • 申告特例申請書を提出した都道府県・市区町村の数が5を超えた方
    (5団体を超えた申告特例申請がなされた場合、すべての申告特例申請が適用されなくなります)
  • 申告特例申請書又は申告特例申請事項変更届けに記載した市区町村と令和2年1月1日現在にお住まいの市区町村が異なる方 

このページに関するお問い合わせ

総務部 市民税課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
ファクス:04-2965-0232(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。