平成29年度からの主な変更点

 

ページ番号1000463  更新日 平成29年3月3日 印刷 

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

給与所得控除額について、「1,500万円(控除額245万円)」の上限が「1,200万円(控除額230万円)」に引き下げられました。

改正前

給与収入額

給与所得金額

1,000,000円~14,999,999円

給与収入金額 × 0.95 - 1,700,000円

15,000,000円以上

給与収入金額 - 2,450,000円

改正後

給与収入額

給与所得金額

1,000,000円~11,999,999円

給与収入金額 × 0.95 - 1,700,000円

12,000,000円以上

給与収入金額 - 2,300,000円

 

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

平成27年度の税制改正により、平成28年分以降の所得について国外居住親族にかかる扶養控除の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を申告の際に添付又は、提示をしなければならないこととされました。

親族関係書類

1.戸籍の附票の写しその他日本国、都道府県又は市区町村が発行した書類及び国外居住親族の旅券の写し
2.外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日、住所等の記載があるもの)

送金関係書類

1.金融機関の書類又は写しで、納税者から国外居住親族に支払をした証明(送金依頼書など)
2.クレジットカード発行会社が発行した書類又は写しで、国外居住者が商品等を購入したことにより、その代金を納税者から受領した又受領することとなることを明らかにする書類(クレジットカード明細書など)

※扶養親族にする各人ごとに送金したこと(2名いる場合には、それぞれに送金した)の証明が必要となります。

給与所得者の特定支出控除の計算方法の見直し

特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1に相当する金額を超える場合には、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することとなりました
 
【改正前】
 
・給与収入金額が1,500万円以下の場合
 
(給与所得金額)=
 
(給与収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の額の合計額-給与所得控除額×1/2)
 
・給与収入金額が1,500万円超の場合
 
(給与所得金額)=

(給与収入金額)-(給与所得控除額245万円)-(特定支出の額の合計額-125万円)

 

【改正後】

 一律 
 
(給与所得金額)=
 
(給与収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の額の合計額-給与所得控除額×1/2)

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