公的年金の特別徴収制度の見直し

 

ページ番号1000465  更新日 平成29年3月3日 印刷 

仮特別徴収税額の算定方法の見直し

平成28年10月以降の公的年金にかかる仮特別徴収税額が徴収税額の平準化を図るため「前年度分の公的年金等に係る年税額の2分の1の額とする」となりました。

公的年金特別徴収方法(現行)
仮特別徴収
本特別徴収
4月
6月
8月
10月
12月
翌年2月
前年度の2月の金額
(年税額-仮特別徴収税額)÷3
公的年金特別徴収方法(改正後)
仮特別徴収
本特別徴収
4月
6月
8月
10月
12月
翌年2月
(前年度分の年税額÷2)÷3 
(年税額-仮特別徴収税額)÷3

(例)

平成27年度2月分8,000円、平成28年度住民税年税額60,000円、平成29年度年税額66,000円だった場合。

公的年金特別徴収(現行の場合)
平成28年度(年税額60,000円)
4月
6月
8月
10月
11月
H29年2月
8,000
8,000
8,000
12,000
12,000
12,000
平成29年度(年税額66,000円)
4月
6月
8月
10月
11月
H30年2月
12,000
12,000
12,000
10,000
10,000
10,000
公的年金特別徴収(改正後の場合)
平成28年度(年税額60,000円)
4月
6月
8月
10月
12月
H29年2月
8,000
8,000
8,000
12,000
12,000
12,000
平成29年度(年税額66,000円)
4月
6月
8月
10月
12月
H30年2月
10,000
10,000
10,000
12,000
12,000
12,000

 

 

転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

平成28年10月以降の公的年金にかかる特別徴収について、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、「転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続する」こととされました

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