個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充

 

ページ番号1000469  更新日 平成29年3月3日 印刷 

 個人住民税における住宅ローン控除の対象期間が平成29年12月31日まで4年間延長されます。
また、消費税率の引き上げに伴う影響を平準化する観点から、特例的な措置として、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに住宅を取得した場合の控除限度額が拡充されます。
 この控除を適用した場合、住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、下記の限度額まで住民税から控除することが出来ます。
 

住宅ローン控除の延長・拡充
居住年
現行(~25年12月)
平成26年1月~3月
平成26年4月~
平成29年12月
控除限度額
所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円)

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