給与所得者の特定支出控除の見直し

 

ページ番号1000475  更新日 平成29年3月3日 印刷 

特定支出の範囲の拡大

特定支出が追加されます。(1、2ともに、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの)

1.職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得 

2.職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費及び職務に通常必要な交通費(上限65万円)

特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し

【改正前】
 
(給与所得金額)=
 
(給与収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の額の合計額-給与所得控除額)
 
 
【改正後】
 
給与収入金額が1,500万円以下の場合
 
(給与所得金額)=
 
(給与収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の額の合計額-給与所得控除額×1/2)
 

給与収入金額が1,500万円超の場合
 
(給与所得金額)=

(給与収入金額)-(給与所得控除額245万円)-(特定支出の額の合計額-125万円)

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