退職所得に係る個人住民税の改組

 

ページ番号1000478  更新日 平成29年3月3日 印刷 

退職所得に係る10%税額控除の廃止

退職所得に係る市県民税(住民税)については、本来退職所得にかかる市県民税(住民税)の所得割の額から税額の10%を控除する仕組みとなっておりましたが、この10%税額控除が廃止されることとなりました。

(平成25年1月1日以後に支払われるべき退職所得から適用されます。)

 

勤続年数5年以下の役員退職所得についての2分の1控除の廃止

勤続年数5年以下の法人役員等が支払いを受ける「役員退職手当等」に対する退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されます。

(平成25年1月1日以後に支払われるべき退職所得から適用されます。)

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