先物取引にかかる課税の特例の適用対象の拡大

 

ページ番号1000479  更新日 平成29年3月3日 印刷 

平成24年1月1日以後に、次に掲げる取引を行った場合の雑所得等について、他の先物取引にかかる雑所得等の課税と同じく、住民税率5%(市民税3%、県民税2%)の分離課税とすることとされました。

  1. 店頭商品のデリバティブ取引の差金等決済
  2. 店頭デリバティブ取引の差金等決済
  3. 店頭カバードワラントの権利行使・放棄、譲渡

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