平成21年分以降の個人住民税における住宅ローン控除

 

ページ番号1000485  更新日 平成31年4月26日 印刷 

平成21年分以降の所得税において、住宅ローン控除の適用がある方のうち、所得税から控除しきれない方を対象に、その額を市・県民税から控除する制度が創設されました。
(措法41)
 

対象となる方

平成11年~平成18年及び平成21年~平成25年までに新築又は増改築して入居し、所得税の住宅ローン控除の適用がある方で所得税から控除しきれない住宅ローン控除がある方
 
平成19年及び平成20年に入居された方については、市・県民税からの住宅ローン控除はありません。(所得税の住宅ローン控除の期間を、10年間、15年間のどちらかで選択できる特例が設けられています。)
 

控除額

市・県民税の住宅ローン控除の対象になる金額は、次のうちいずれか少ない方の金額となります。
1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除し切れなかった額
2. 所得税の課税総所得金額等の額の5%に相当する金額(上限額は97,500円)
 

手続き方法

1.21年1月1日~25年12月31日までに入居された方
1 年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。
2 年目以降は、給与所得のみで年末調整が済んでいる方は、勤務先から「給与支払報告書」が市へ提出されていれば、手続きや申告の必要はありません。
ただし、給与支払報告書等に住宅借入金特別控除可能額と居住開始年月日の記載がない場合は、控除の対象となりません。源泉徴収票の摘要欄に記載があるかをご確認ください。
年末調整が済んでいない方や給与所得以外の所得がある方に ついては、税務署で確定申告を行ってください。
 
2.11年~18年までに入居された方
  1.の2年目以降と同様となります。ただし、山林所得・退職所得のある方は、申告書を提出して従来の計算方法による住宅ローン控除を受けた方が有利となる場合があります。(申告は、平成22年3月15日までとなります。)

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