金融証券税制の見直し

 

ページ番号1000486  更新日 平成29年3月3日 印刷 

上場株式等の配当・譲渡益の軽減税率の延長

上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率10%(住民税3%、所得税7%)は、平成23年12月31日までの3年間延長されます。平成24年1月1日以降の税率は本則税率の20%(住民税5%、所得税15%)に戻ります。

上場株式等に係る損益通算の特例の創設

平成21年1月1日以降に支払を受けるべき上場株式等に係る配当所得について、総合課税と申告分離課税が選択できるようになります。
平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間は、軽減措置が適用され、申告分離課税分を選択した場合の税率は、10%(市・県民税3%、所得税7%)となります。
申告分離課税を選択することで、配当控除は受けられなくなりますが、上場株式等に係る譲渡損失との損益通算が可能となります。
損益通算の際に特定口座(源泉徴収口座)を活用する方法は、平成22年1月から適用されます。(措法8の4)
 
 
総合課税
申告分離課税
配当控除

(受けられる)
×
(受けられない)
上場株式等の譲渡損失
との損益通算
×
(できない)

(できる)
税  率
所得税    5~40%
市・県民税    10%
所得税      7%
市・県民税    3%
 

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