固定資産税Q&A集

 

ページ番号1000522  更新日 令和1年7月8日 印刷 

Q 土地・家屋を購入しましたが、税金はいつから納めるのでしょうか?

A  固定資産税は、賦課期日(1月1日)現在に土地・家屋および償却資産を所有している方を納税義務者として、その年の4月から始まる年度分を課税しております。納期は分かれていますが、課税そのものは一年度分となっており、年度途中での変更等はできません。売主(納税義務者)と買主の間で月割等の按分をされる場合は当事者間で調整をしていただく形になります。
年内に登記の変更があった場合、納税義務者の変更は翌年の1月1日を迎えた後になりますので、買主の方が納税義務者になるのは翌年度からとなります。
また、未登記家屋の場合は届出が必要になりますので、資産税課へご連絡下さい。
 

Q 既に取り壊して存在しない家屋の納税通知書が届いたのですが何故でしょうか?

A  固定資産税は、賦課期日(1月1日)現在に土地・家屋および償却資産を所有している方を納税義務者として、その年の4月から始まる年度分を課税しております。仮に2月に家屋を取り壊した場合でも、その年の賦課期日(1月1日)には家屋が存在しておりますので、その年度分の課税がされることになります。納付書の発送は5月ですが、課税の基準日は1月1日になっておりますのでご注意ください。

Q 納税義務者が施設入所することになりました。納付書の送付先を別住所の親族宛に変える事はできますか?

A  可能ですが、親族の方を納税管理人とする申告書を提出していただくことが必要となります。

Q 共有で土地・家屋を取得しましたが、納付書はどのように送られてくるのですか?

A   共有で所有されている固定資産につきましては、共有代表者様宛に全額分の納付書を発送いたしております。共有物件の納税義務は持分に関わらず共有者全員が連帯して負うことになりますが、持分に応じて納付書を分割して発行する事はできません。
なお、共有代表者は概ね次の優先度で選定しております。1.市内在住の方2.持分が最大の方3.登記簿の記載が上位の方。共有代表者を変更される場合は共有代表者指定届をご提出いただく必要があります。
 

Q 所有物件に変更が無いのに税金が上がっているのは何故でしょうか?

A   以下のような理由が考えられます。
新築家屋に対する軽減措置の期限が切れた…「家屋に対する課税」の「新築家屋に対する軽減措置」をご参照ください。
土地の負担調整措置が行われた…「土地に対する課税」の「負担調整措置とは」をご参照ください。
評価替え年度で地価が上昇した…「固定資産税とは」の「税額の算定について」をご参照ください。
地目や画地に変更があった…利用状況の確認によって地目や画地認定を見直した場合に、税額が上昇することがございます。

その他ご不明な点につきましては、お手元に納税通知書をご用意いただいたうえで、資産税課へお問い合わせください。
 

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