土地と家屋の固定資産税等の課税誤りについて(お詫び)

 

ページ番号1008920  更新日 平成31年1月23日 印刷 

土地と家屋の固定資産税等の課税誤りについて(お詫び)

 平成29年10月から実施している固定資産に係る土地・家屋の一斉調査について、平成30年12月末現在の課税誤りによる過徴収が185件判明いたしました。
 調査については、現在も継続中であり、今後、課税誤りによる過徴収が判明した場合は、速やかに還付の処理を行ってまいります。
 皆様には、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げ、再発防止と信頼回復に向けて全力を挙げて取組んでまいります。
 

課税誤りの原因と内容

(1)土地に対しての高圧線下・騒音・いみ施設(墓地やゴミ処理施設等)に係る評価額に対する補正の適用漏   れ・・・主に土地の分筆や利用状況等に変更が生じた際、職員の確認ミスにより適切に処理が行われていなかったものです。
 (2)住宅用地(居住用の家屋が建つ敷地)に対する特例措置の適用漏れ・・・職員の住宅戸数の確認ミスにより適切に処理が行われていなかったことによるものです。具体的には、この特例は住宅1戸あたり、200平方メートルまで課税標準額を6分の1に減額する小規模住宅用地と200平方メートルを超え住宅部分の床面積の10倍までを3分の1にする一般住宅用地の適用を行うものですが、適用する戸数や住宅部分の面積の把握に誤りがあったものです。
 (3)家屋の滅失漏れ・・・法務局に登記をしていない家屋又は登記された家屋でも滅失登記がされていない比較的小規模の物置や離れなどの取り壊しの確認ができていなかったものです。
※ 職員の認識、土地と家屋担当の連携不足、現況把握の不十分さ等が主な原因です。

今後は、このような誤りを防止するため、実地調査の徹底、事務処理のチェック体制の強化、職員の意識向上や関係部署との連携を密にし、適正課税を行うように努め、税務行政の信頼回復に向けしっかりと取り組んでまいります。

還付金を装った特殊詐欺被害には十分注意してください

還付金における市の対応

 訪問に関して、狭山警察署と連携を図っております。

(1) 納税者に対し電話連絡を入れ、訪問の約束をし、直接お会いしてお詫び、説明を行う。
(2) 還付金の支払については、指定の本人口座に振り込む。
(3) 振り込め詐欺との誤解を招かないよう、必ず市職員の身分証明書、固定資産税評価補助員証を提示。
(4) 場合によっては、市役所に確認の電話を入れてもらう。
(5) それでも心配な場合には、その場で還付口座を確認せず、家族などと相談いただき、後日、還付口座の登録用紙を返送してもらう。        
(6) ATMへ行くよう指示をする、またはキャッシュカードやクレジットカードを預かることはありません。
 

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このページに関するお問い合わせ

総務部 資産税課
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