固定資産税について

 

ページ番号1009549  更新日 令和1年7月2日 印刷 

Q 土地・家屋の所有者が死亡しました。相続はどうすれば良いのでしょう?

A  登記簿の名義を変更するには、法務局で相続登記(所有権移転)の手続きをしていただく必要があります。入間市の不動産登記管轄区域はさいたま地方法務局所沢支局になります。法務局へ行かれる際は、事前にお電話で必要書類等をご確認ください。 
法務局での手続きで評価証明書が必要になった場合には、資産税課又は支所でお取りいただけます。 
年内に法務局での名義変更が終わった物件につきましては、法務局からの通知で納税義務者を変更いたしますので、市への届出は必要ありません。
また、以下の場合には市への届出が必要となります。
未登記家屋がある場合…未登記家屋納税義務者変更届を提出していただきます。詳しくは「未登記家屋納税義務者変更届の提出について」をご参照ください。
年内に相続登記が終わらない場合…故人の固定資産税は、相続登記が終了するまでは法定相続人の共有となります。法定相続人の中から、納税通知書を受領してくださる方を選任のうえ、相続人代表者指定届を提出していただきます。
ただし、遺産分割協議が成立している場合は協議内容を元に納税義務者を変更できる場合もごさいますので、資産税課にご相談下さい。
なお、相続税につきましては国税となりますので、税務署へお問い合わせください。入間市の管轄区域は所沢税務署となります。 
 

Q 市内の畑を相続しましたが、翌年になっても納付書が届かないのは何故ですか?

A  市町村の区域内で、同一人が所有する土地・家屋・償却資産の課税標準額がそれぞれ一定の額(免税点)に満たない場合は、課税されません。このような場合は、結果として資産を所有していても納税通知書が来ないことになります。免税点の金額については「固定資産税とは」の「免税点」をご参照ください。

Q 住宅用家屋を取り壊すと土地の固定資産税が上がるというのは本当ですか?

A   宅地の固定資産税の課税には住宅用地に対する課税標準の特例制度があり、住宅用地の課税は住宅一戸あたり200平方メートルまでを評価額の6分の1、 200平方メートルを超える部分については家屋の床面積の10倍までを評価額の3分の1として課税標準額を算出しています。
また、市街化区域の土地に課税される都市計画税につきましても、住宅一戸あたり200平方メートルまでを評価額の3分の1、 200平方メートルを超える部分については家屋の床面積の10倍までを評価額の3分の2を課税標準額とする特例が適用されております。

住宅である家屋が取り壊された結果、賦課期日(1月1日)現在に住宅用地でなくなった土地には、この特例が適用されません。住宅用地でない宅地は評価額の70%を課税標準額としますので、このような場合には固定資産税や都市計画税が上昇することが考えられます。
ただし、住宅用家屋の建替え中の宅地については、一定の条件を満たすことによって1年、又は2年間に限り特例を受ける事ができます。詳しくは「土地に対する課税」の「住宅用地の範囲」をご参照ください。
 

Q 路線価が知りたいのですが、どこで調べられますか?

A  路線価には相続税路線価と固定資産税路線価があり、別々の価格がつけられています。
相続税路線価は国税庁のHPから確認できます。ご不明な点は所沢税務署へご確認ください。
入間市内の固定資産税路線価につきましては資産税課にお問い合わせください。
また、いずれの路線価も一般財団法人資産評価システム研究センターの運営する「全国地価マップ」で確認することもできます。留意事項をご一読のうえ、ご利用下さい。
 

このページに関するお問い合わせ

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〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表) ファクス:04-2965-0232(代表)
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