令和2年度からの主な変更点

 

ページ番号1010059  更新日 令和1年12月27日 印刷 

住宅ローン控除の拡充について

消費税率が10%に引き上げられたことに伴い、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅取得等をして入居した方にかかる住宅ローン控除については、控除期間を現行の10年から13年に延長することとされました。

※消費税率10%が適用される住宅取得などで、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合に適用されます。

控除期間11年目から13年目までの3年間の控除額の上限については、消費税率2%引き上げ分の負担に着目して、各年において、以下のいずれか少ない金額となります。

1. 建物購入価格の2%÷3

2. 住宅ローンの年末残高の1%

所得税から控除しきれない額については、改正前の制度と同じ控除限度額(所得税の課税総所得金額×7%(最高136,500円))の範囲内で、個人住民税から控除されます。

 

ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税制度の見直しが行われ、ふるさと納税の対象となる地方団体については、一定の基準に基づき総務大臣が指定することになりました。この見直しによって、令和元年6月1日以降に指定を受けていない地方団体へ行った寄附は、ふるさと納税の対象外となります。

※個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分は対象外となりますが、所得税の所得控除および個人住民税の基本控除額部分については対象になります。

ふるさと納税の対象として、総務大臣から指定を受けている地方団体については、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご参照ください。

 

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