固定資産税等に係る市内土地・家屋の一斉調査について

 

ページ番号1010365  更新日 令和2年4月1日 印刷 

固定資産税等に係る市内土地・家屋の一斉調査について

課税誤りに関するお詫び

 固定資産の適正・公平な課税のため、平成29年10月から固定資産税等に係る市内土地・家屋の一斉調査を行ってきました。皆様にご協力をいただきありがとうございました。
 今回の一斉調査では、多くの課税誤りが判明し納税者の皆さまには多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

 今後は、このような誤りを防止するため職員の意識向上、実地調査の徹底、チェック体制の強化を図り適正課税に努め、税務行政の信頼回復に向けしっかりと取り組んでまいります。
 調査結果について下記の表となります。

過大徴収の原因と件数

原因

件数

1、高圧線下補正適用

9

2、騒音補正適用

6

3、いみ施設補正適用

36

4、家屋滅失

62

5、住宅用地の適用

139

6、所有者誤り

1

7、地目認定

16

合計

269

過徴収に伴う返還額は約17,980万円となります。 

過少賦課の原因と件数

原因

件数

1、家屋評価漏れ

352

2、家屋評価漏れ及び住宅用認定訂正

25

3、家屋評価漏れ及び地目認定訂正

25

合計

402

過少賦課に伴う課税額は約1,151万円となります。

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