新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告等に係る期限の延長について

 

ページ番号1010808  更新日 令和2年4月29日 印刷 

申告・納付の期限延長

 新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、やむを得ない理由で法人市民税の申告・納付ができない場合には、申請をすることで申告・納付の期限延長が認められます。

 この「やむを得ない理由」については、例えば、経理担当部署の社員の感染や濃厚接触者に対する外出自粛の要請、株主総会の開催の延期だけではなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算業務が間に合わず、期限までに申告が困難な場合なども該当することになります。

 

1 体調不良により外出を控えている方がいること

2 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいること

3 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること

4 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

 

法人市民税の申告・納付の時期について

法人市民税の申告・納付が可能となった時点で、法人市民税の申告書等をご提出ください。その際、下記の法人市民税の申告・納付期限の延長の手続きを併せてお願いします。この場合、法人市民税の申告期限および納付期限は、原則として法人市民税の申告書等の提出日となります。

法人市民税の申告・納付期限の延長手続き

法人市民税の申告・納付期限の延長を希望する場合は、法人市民税の申告書の提出と併せて、次のいずれかの手続きにより、申請してください。

1 所管の税務署に提出した「災害による申告・納付等の期限延長申請書」の写し(税務署の収受印があるもの)の添付する。

2 法人市民税申告書の余白に、申告・納付等の期限の延長を申請する旨、新型コロナウイルス感染症に関連して申告・納付等を行うことができない具体的な事実を付記する。

※eLTAXによる法人市民税の電子申告につきましては、「災害による申告・納付等の期限延長申請書」又は、法人税の電子申告時に併せて提出した「電子申告および申請・届出による添付書類送付書(新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請と入力したもの)」を、電子データとして添付したうえで、法人市民税の申告書と併せて電子申告してください。

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