住宅ローン控除の市・県民税からの減税について

 

ページ番号1000494  更新日 平成29年3月3日 印刷 

確定申告や年末調整とは別に手続きが必要です。
営業や事業所、年金受給者の方は、確定申告の時に一緒に申告をしてください。
給与所得者で年末調整がお済みの方は、源泉徴収票を参照ください。

 平成11年1月1日から平成18年12月31日までの入居者について、税源移譲によって平成19年以降の所得税が減少し、所得税から住宅ローンの控除(注)がしきれない場合、お住まいの市または税務署に対し「市民税・県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出していただくことにより、所得税から控除しきれなかった分について、翌年度の市・県民税から控除されます。
(注)所得税においては、「住宅借入金等特別控除」といいます。

対象者

  1. 平成11年から平成18年末までに入居を済ませた方
  2. 所得税の住宅ローン控除の対象になっている方で、住宅ローン控除可能額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった方(目安として、住宅ローン控除後の所得税が0円となる方)

 ☆源泉徴収票のチェックポイント

計算方法

  1. 前年分の所得税の住宅ローン控除可能額
  2. 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額

 1と2のいずれか少ない金額 から 税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額を差し引いた金額が、『市県民税からの控除額』となります。

受付期間と提出場所

確定申告をする方

 「住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告をする納税者用)」を申告期間中に確定申告書を併せて提出してください。
 (注)営業等、不動産、譲渡、所得税の住宅借入金等特別控除などを申告される方は、従来どおり税務署での申告となります。市では、受け付けられませんのでお間違えのないようにお願いいたします。

  • 場所
    管轄の税務署(入間市は所沢税務署)
  • 期間
    2月16日から3月16日の月曜日から金曜日および2月22日と3月1日の日曜日
  • 時間
    午前9時から午後5時

年末調整で住宅ローン控除の適用を受けた方(確定申告しない方)

 「住宅借入金等特別税額控除申告書(年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受け、所得税の確定申告書を提出しない納税者用)」を申告期間中(平成21年3月16日月曜日まで)に提出してください。

必要なもの

  • 源泉徴収票(給与所得者で年末調整を受けている方)
  • 印鑑
  • 申告の際に市県民税での控除額を算出するために、住宅借入金等の年末残高の金額と居住開始年月日の記載が必要となりますので、わかるものをご準備ください。

(注)申告用紙は、1月初旬頃から税務署、市役所2階市民税課および各支所で配布 します。また、ダウンロードもできます。
(注)申告用紙は確定申告用と年末調整済用の2種類がありますので、ご注意ください。

郵送提出

 「年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受け、確定申告をしない方」については市役所市民税課へ郵送で提出することができます。

  「確定申告をする方」については、確定申告書と併せて税務署へ郵送で提出することができます。

 記載ミスや書類の不備などがないようにお願いいたします。
 (注)記載ミスや書類の不備があった場合は、再提出をお願いする場合があります。

その他

  • 平成20年度から平成28年度分までの市・県民税において適用されます。
  • 平成19年以降に入居し、新たに所得税の住宅ローン控除を受ける方については、従前より控除率を引き下げた上で、所得税からの控除期間を15年に延長することができる特例措置が設けられていますので、この控除対象ではありません。
  • 申告をされない方は、この控除が適用になりませんのでご注意ください。

申告書ダウンロード

所得税の確定申告を行わない方

 市役所へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を源泉徴収票と合わせて提出する。
(注)年末調整によって、所得税における住宅ローン控除の適用を受けた方についても、市役所に申告書を提出する必要があります。

所得税の確定申告を行う方

税務署へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を確定申告とともに提出する。
(注)確定申告を行うかたは、市役所への申告は不要です。

住宅ローン控除Q&A

市県民税の住宅ローン控除額の金額はどう決まるの?

  「市県民税の住宅ローン控除額」は、「住宅ローン控除可能額」と「税源移譲前の税率を用いて算出した所得税額」のいずれか少ない金額から「所得税の住宅ローン控除額」を差し引いた金額となります。

どういう場合に、市県民税の住宅ローン控除の対象となるの?

 給与所得者の方については、前年分の給与所得の源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載され、この金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合に、市県民税の住宅ローン控除の対象となります。

平成19年以降に入居した場合は?

「市県民税の住宅ローン控除」の適用はありません。
別途、所得税において、新たな住宅ローン控除制度の特例が設けられましたので、税務署にお問い合わせください。

住宅ローン控除モデルケース

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

総務部 市民税課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
ファクス:04-2965-0232(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。